ホームレス0運動

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プチ生活保護

「プチ生活保護」でいう「生活保護を受けて年金と最低生活費との 差額受給」(現在65歳以上申請者は無条件で13万円支給されている) は、議会で争点になっている年金一元化議論の前提となる 「統合最低保障制度」の重要なポイントであり、制度矛盾のシンボルでもある。政党やマスコミは、この部分を注目しないで政局に走るから、今のような 着地できない法案しか用意できないんじゃわ!マスコミはもっとこの課題を報道すべきだろう。
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「不正」5年で231億円

不況を背景に生活保護受給世帯が増える中、不正受給と認定された額が全国で03年度に58億円と過去最高となり、この5年間で231億円に達したが、8割が回収されていないことが分かった。労働収入の無申告や過少申告が約6割を占める。国と地方の「三位一体改革」で国に補助率削減を迫られる地方が、受給者の自立支援拡充を求められる一方、不正とされた金の回収も難しい実態が浮かんだ。厚生労働省の調査結果を基に、毎日新聞が集計した。99年度に全国で約33億円だった不正受給認定額は▽00年度約40億円▽01年度約47億円▽02年度約53億円で、03年度は99年度の1.7倍超。5年間の件数は計3万4813件。回収額は約44億3920万円と約2割にとどまる。都道府県・政令市別のでは5年間で東京都1758件約23億2400万円、大阪市2495件約17億400万円など。99年度と03年度を比べると、川崎市が75万円から9870万円に急増。千葉県が2・22倍、大阪府が1.97倍などと、大都市圏で増加が目立つ。内容(全国の5年間)は、働いて得た収入の無・過少申告が全体の58.5%、保険や年金収入などの無・過少申告が35.9%だった。自治体が刑事告発する例も増え、5年間で東京都6件、香川県4件など計29件あった。
各自治体は、収入の申告などを課税台帳や金融機関への照会などで調査。調査が元々不十分だったり、支給が適正かなどを指摘され、チェックを厳格化したことも増加の一因とみられる。
警察と連携し「『当たり屋』の暴力団員の受給者を摘発した」(名古屋市)例もあるが、偽名を使った就労や本人以外の名義の預貯金もあり、不正の特定が難しいケースが多い。「『最低限の生活』のため受給し、資産が乏しい人からの回収は難しい」(東京都)との声も強い。国の補助率削減案が示され、人手不足の中で自立支援と調査厳格化を両立させなければならないのが現状という。

生活保護

生活保護は、生活にこまったときに、国民のだれもが権利として請求できる制度です。 不況による低賃金や低い年金などによって、生活保護基準以下の生活費で暮らしている人も、たくさんいます。

生活保護を受けている世帯が、昨年10月時点で約100万2千世帯となり、1950年
の制度発足以来初めて、100万世帯を超えたことが厚生労働省のまとめでわかった。
不況に加え高齢化の影響で、人口に占める受給者の割合(保護率)が過去最低だった
95年度と比べて6割以上も増えている。受給者数でも約142万8千人となり、月間の
速報値とはいえ、第2次石油危機後の不況期の水準(80年度平均約142万7千人)と
肩を並べた。 世帯の内訳で最も多いのは高齢者世帯だ。95年度は25万4千世帯だった高齢者世
帯は、昨年10月で46万7千世帯(46・7%)に達した。このうち9割近くが一人暮らし。
単身世帯は全体でも7割を占める。 そのほかの世帯の内訳は、母子世帯8・8%、傷病者世帯24・8%、障害者世帯 10・3%となっている。 受給者の増加を受け、国は新年度予算案に生活保護費約1兆9千億円を計上。自治 体負担分と合わせると2兆5千億円を超える。このため、厚生労働省は05年度から保 護受給者に対する新たな就労・自立支援プログラムを導入する方針だ。

現在、国民年金の給付額はひと月6.6万(40年加入-参考資料)、生活保護はだいたい17万。裕福な暮らしができるぞ!生活保護のほうが。生活保護を受けると財産権が制限され、何かと不自由ではあるが、肉食っちゃいかんとか、酒飲んじゃいかんとか言われるわけではないので、それなりの文化的生活が送れるわけだ。年金で食うや食わずの生活に落ちるぐらいなら、生活保護でもよしとしよう。生活保護を担当する市町村も事なかれ主義が蔓延しているので、それほどきついことは言わないはずだ。年金受給年齢に達したみんなが生活保護を受ければ、まさにこれが年金の全額税負担。

生活保護は申請しても簡単には認められない一方、いったん受給すると保護から抜け出して自立するのが難しいという指摘がある。「入り口」が狭いのは、不正受給や働けるのに働かないなどのモラルハザード(倫理の欠如)を警戒し、現場の福祉事務所が認定を厳しくするためだ。その結果、保護が認められるのは高齢者や障害者など、だれの目にも働けないと分かりやすい層が多くなりがちで、生活保護世帯構成比(02年度末)は、「高齢世帯」と「傷病世帯」で82・6%を占めた。 しかし、本当に保護の必要な人に制度が適用されていないとの指摘もある。

裕福な暮らしができるぞ

現在、国民年金の給付額はひと月6.6万(40年加入-参考資料)、生活保護はだいたい17万。裕福な暮らしができるぞ!生活保護のほうがw
生活保護を受けると財産権が制限され、何かと不自由ではあるが、肉食っちゃいかんとか、酒飲んじゃいかんとか言われるわけではないので、それなりの文化的生活が送れるわけだ。
年金で食うや食わずの生活に落ちるぐらいなら、生活保護でもよしとしよう。生活保護を担当する市町村も事なかれ主義が蔓延しているので、それほどきついことは言わないはずだ。年金受給年齢に達したみんなが生活保護を受ければ、まさにこれが年金の全額税負担。

生活保護申請は門前払い

生活保護課に相談に来たが、住所がなかったので生活保護の申請は受け付けるわけにはいかなかったという。住民票は今も前のアパートあるはずだというと、実際にそこで生活していなければ生活保護の手続きはできないという。
路上生活者が行き倒れたらどうするのかと聞くと「病院に運び込まれた時点で生活保護で面倒見る」という。路上生活者がのたれ死にするのを見て見ぬふりをするのかというと、現在ではやむを得ないという。

必要な人に制度が適用されていない

生活保護は申請しても簡単には認められない一方、いったん受給すると保護から抜け出して自立するのが難しいという指摘がある。「入り口」が狭いのは、不正受給や働けるのに働かないなどのモラルハザード(倫理の欠如)を警戒し、現場の福祉事務所が認定を厳しくするためだ。その結果、保護が認められるのは高齢者や障害者など、だれの目にも働けないと分かりやすい層が多くなりがちで、生活保護世帯構成比(02年度末)は、「高齢世帯」と「傷病世帯」で82・6%を占めた。
しかし、本当に保護の必要な人に制度が適用されていないとの指摘もある。

日本国憲法第25条

すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するの理念にもとづき制定された生活保護法により、国民の生存権を保障する国の制度です。
病気や育児、その他いろいろな事情で生活が苦しくなり、最大限の努力をしても、どうにもならないときがあります。そのようなときに世帯の生活を援助し、再び自立できるようにお手伝いするのが、生活保護制度です。

生活保護のしくみ


国の定める基準(保護基準)によって計算された、世帯の最低生活費とあなたの世帯の収入とをくらべて、収入の方が少ないとき、その足りない分を保護費として支給されます。


⇒ 保護基準・・・年齢や、世帯の人数構成などによって金額が決められています。


⇒ 最低生活費・・生活保護には次のような種類の扶助があり、その世帯の生活に必要な各扶助費を合わせたものです。その内訳はつぎのようになっています。
扶助名称 内 容
1 生活扶助 衣食などの日常の暮らしに必要な費用
2 教育扶助 義務教育に必要な学用品代、給食費など
3 住宅扶助 家賃・地代、家屋の補修などの費用
4 介護扶助 介護を受けるための費用(直接サービス事業者へ支払います。)
5 医療扶助 医者にかかるための費用(直接医者へ支払います。)
6 出産扶助 出産に必要な費用
7 生業扶助 仕事をするために必要な資金や技能の修得費など
8 葬祭扶助 死んだ人をとむらうための費用

⇒ 収入・・・・・働いて得た収入(賞与など臨時収入を含む)、仕送、手当、保険金、補償金など、あなたの世帯のすべての収入です。ただし、働いて得た収入については、一定の控除があります。

提言?

生活保護で平均12-15万程度支給されている。12万では時給800円換算だと150時間相当です。バイトで稼ぐには相当苦労して稼ぐ荷に保護自給者はのらりと給付を受けている。参考までに、ホームレスにも保護費を与えるのは一般に考えられるが、名前・本籍・住所等と及び働く意思がないと受けれない。前提として住所が必要です。
話は脱線しましたが、保護費の不正受給や本当に必要な人が受けれない(やくざが多い等)状況が現状です。
第1の問題点として保護費が高すぎる。年金受給者より多いのが問題。何のために年金をかけたのか分からない。なぜ何もかけてないのにこんなにもらえるのかという点です。
第2に保護受けてる人の監査システムがなってない点です。
もっときちんと調べろよって感じです。不正を行ってる人が多いため財政も圧迫しているのです。
ぬきうちで調査するとか、どこに保護受給者がすんでるか開示してみんなに監視するなどの方法が取れるのではないか?(人権侵害の可能性はあるがw)

今回はこの程度書いておきます。次回はもっと掘り下げて書きたいと思います。
皆さんはどう思われますか?

働かざるもの食うべからず

ホームレス0運動に協力できる人右記連絡先アモーレまで連絡お願いします。

働かざるもの食うべからず、ではありません。働ける人は働いてもらう、です。病気や高齢が原因で働けない人にまで、「働くこと」を条件にすることはありません。ただ、「働ける」という判断が微妙な例もあります。たとえば、軽度のうつ病や生まれたばかりの子供をかかえた母子家庭のお母さんなど。60歳を超えてリストラされた人が新しい仕事を見つけるのも容易なことではありません。こういった微妙な判断は一律的に決められるものではなく、個別に生活状況等をうかがいながら福祉事務所が判断していきます。あくまで、身体状況や生活状況、社会情勢等により、客観的にやむを得ないと認められる場合に限られます。

生活保護は

ホームレス0運動に協力できる人右記連絡先アモーレまで連絡お願いします。

「国で定める最低生活費を下回る場合に、足りない部分について保障する」制度です。仕事の給与、年金、各種福祉手当、仕送などを合計して、なお最低生活費に満たない場合に、その足りない部分がお金(保護費)として支給されます。
生活保護は世帯を単位として適用されます。ですから、世帯全体の収入を合計して、最低生活費を上回るときは適用されません。借金がたくさんあって生活ができない、父親が酒ばかり飲んで家に金を入れないといったケースでは、保護は認められないことになります。こういった場合には自己破産や協議離婚など、別の方法で世帯への援助を図っていくことになります。
まず知っておいて欲しいのは「補足性の原理」です。条文を読んでわかるとおり、生活保護は「自分でできることはすべてやった上で、それでも生活の目処が立たないときに、はじめて適用になりますよ」という意味です。逆にいえば、「できることはやってもらわんと、適用はできまへん」という意味でもあります。原理というのは他に3つあって、「国家責任」「無差別平等」「最低生活の保障」とありますが、申請の場面では、外国人(これは後述)以外はそれほど意識する必要はありません。なぜなら、これらは「保護の適用を行う側=役所」に課せられた条件だから。いっぽうで、「補足性の原理」だけは保護を受ける人に対して課せられた条件。ですから、条件を満たしているのかを確認する必要があります。保護の申請にあたっては、「補足性の原理」を満たしているかが問われます。内容は多岐に渡りますが、目的は補足性の原理を満たしているかどうか、すなわち、「できることはすべてやった上で、相談に来ているのかどうか」を確認することです。


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活動拠点:大阪府門真市




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