FC2ブログ

ホームレス0運動

ホームレスなどの恵まれない人々への支援を趣旨としています。 NPO団体を作ってホームレスを支援しよう! このブログはリンクフリーです。相互リンク募集中!

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

シェルター(市が提供する簡易宿泊施設)

シェルター → 自立支援センターへ順次入る。
そこで3ヶ月間、仕事探しの援助を受ける。
というシステムになっている。自立支援センターは、大阪市内3箇所で定員は280人です。
自立支援センターの実態
①どんなところか
現在大阪市内に3箇所  大淀(100)、西成(80)、淀川(100)
大阪市が、公園で野宿している労働者を巡回相談し、入所を勧めている。 入所期間は原則3ヶ月。6ヶ月まで延長可能。 入所して3週間は仕事を探せない(センターの説明、個別面談など)。
4週目から職業訓練受講とか常用の仕事へつくための訓練(常用雇用促進事業)が始まるが、今のところ、職業訓練受講はない。常用雇用促進の仕事のみ。
② 常用雇用促進の仕事の内容は
現在は草刈。実働30日(1ヵ月半)。10時から4時までの5時間作業。
賃金は1時間700円(府の最低賃金)、センター退所のときまとめて渡される。
③常用雇用促進の期間が終了したら仕事さがし。
④仕事さがしの実態は。
職業相談員を通じての仕事さがしはほとんど効果がない。

スポンサーサイト

共同募金は計画募金?

共同募金は、地域の民間福祉のニーズを把握してから募金を行う計画募金です。
まず4~5月に、地域のさまざまな福祉団体(ボランティアグループやNPOなど)や、社会福祉協議会、民間福祉施設に申請を呼びかけます。その申請内容について、その必要性、緊急性などを考慮し、寄付者のみなさまに納得いただける計画を策定します。この計画を、「配分計画」と呼んでいます。
配分計画は、各界・各層の第三者によって構成されている配分委員会で決められます。
また、共同募金会は共同募金を行うにあたって、立案した配分計画に基づき、その年度の募金目標額を設定します。

ご存知ですか?赤い羽根募金の使いみち

共同募金への寄付金は、日本全国のおよそ9万件の社会福祉活動や草の根のボランティア活動のために役立てられています。「赤い羽根データベースはねっと」では、共同募金の使いみちを全国の市町村ごとに紹介しています。
皆様のお住まいの地域で、共同募金はどのように生かされているか、はねっとを是非ご覧ください。

どうすれば生活保護が受けられるでしょう

まず、お住まいの地域の民生委員・市町村役場・福祉事務所などに相談して下さい。

(各施設や医療機関にいる医療ソーシャルワーカーでも相談にのります。)

申請書類に必要事項を記入して提出する事によって手続きが始まります。

申請がありますと担当の職員が調査をします。調査をするのは次のような事です。

今の家族の収入について
働いて収入を得る方法はないか
親・兄弟姉妹・子供からの援助は受けられないか
年金・手当てなどの給付は受けられないか
調査にもとづき保護が必要かどうかを審査し決定します。

決定の結果を通知します。
[保護が受けられるかどうかは申請した日から遅くとも30日以内に通知が来ます。]

ご 注 意

現金や預貯金がある場合は保護になりません。
働けるのに働かない場合は保護になりません。
自動車の保有は原則として認められません。
生命保険も原則として解約です。
貴金属・有価証券なども処分して生活費に当てなければなりません。
利用していなかったり、必要以上に大きな土地家屋などは、処分しなければならない場合があります。

生活保護の種類

生活扶助  衣食住などの生活のために基本的に必要な支出のための費用

住宅扶助  家賃・地代・住宅の補修などの費用

教育扶助  学用品・教材費・給食費など義務教育のための費用

医療扶助  病気やけがの治療のために医者にかかるための費用

出産扶助  お産をするための費用

生業扶助  仕事につくための費用、技能や技術を身につけるための費用

葬祭扶助  葬祭のための費用

介護扶助  介護保険制度を利用するために必要な保険料や、サービス利用時の一部負担の費用

これらそれぞれについて、国の基準で金額が決まっていて必要に応じてそれぞれの扶助が支給されます。
ただし、医療扶助については医師の判断で必要な治療が受けられますが、その費用は市町村や国に請求されます。医療の現物支給ということになります。

保護受給中に減額・免除されるもの

次のような費用は、生活保護受給中は減額または免除される事があります。

    国民年金の保険料

    保育園の保育料

    NHKの受信料

    固定資産税

    市町村税・県民税

権利として保障されること

正当な理由なく、保護費を減らされたり、保護を受けられなくなる事はありません。保護費など生活保護により支給されたものには、税金をかけられたり、差し押さえられたりする事はありません。福祉事務所が行った保護申請の却下、保護の変更、停止、または廃止などの決定に不服があるときは、決定を知った日の翌日からかぞえて60日以内に、県知事に対して不服の申し立て(審査請求)をする事ができます。

フィッシング詐欺等による義援金詐欺

フィッシング詐欺等による義援金詐欺にはくれぐれもご注意ください。
フィッシング詐欺とは・・・
フィッシングと言っても、魚釣り(fishing)ではなく、「Phishing」とつづります。
フィッシング詐欺とは、実在の銀行・クレジットカード会社やショッピングサイトなどを装ったメールを送付し、そこにリンクを貼り付けて、その銀行・ショッピングサイトにそっくりな「罠のサイト」に呼び込み、クレジットカード番号やパスワードなどを入力させてそれを入手してしまうという詐欺です。


警察庁は24日、フィッシング詐欺に対する取り締まりを強化すると発表した。国内初のフィッシング詐欺の金銭的被害が確認されたとして、実被害が発生する前の段階での検挙に務める。
まず、全国の都道府県警に「フィッシング110番」を設置し、ここに寄せられた情報をもとに取り締まりを行なう。具体的には、偽サイトが開設された段階で、フィッシング行為自体を業務妨害罪や著作権法違反で検挙するとしている。

関連情報

■URL

ニュースリリース

http://www.npa.go.jp/cyber/policy/phishing/main.htm

フィッシング110番

http://www.npa.go.jp/cyber/policy/phishing/phishing110.htm

野宿生活者の多

野宿生活者の多くは、失業が原因で野宿を余儀なくされています。

仕事があれば、野宿をすることはありません。

仕事の問題を解決するには、当面、行政が仕事出しをすることが第一だと考えています。

しかし、「自助努力」も大切です。

これまで経験したことのない職種に参入できるよう技術を身につけること、年齢などの要因で就職が困難であれば、零細であれ自営の道を探ったり、グループで「起業」するなどの道を探ることが考えられると思います。

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(付:決議)

目次

第1章 総則(第1条-第7条)

第2章 基本方針及び実施計画(第8条・第9条)

第3章 財政上の措置等(第10条・第11条)

第4章 民間団体の能力の活用等(第12条-第14条)

附則


--------------------------------------------------------------------------------

第1章総則

(目的)

第1条 この法律は、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的とする。
 

(定義)

第2条 この法律において「ホームレス」とは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう。
 

(ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標等)

第3条 ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標は、次に掲げる事項とする。

一.自立の意思があるホームレスに対し、安定した雇用の場の確保、職業能力の開発等による就業の機会の確保、住宅への入居の支援等による安定した居住の場所の確保並びに健康診断、医療の提供等による保健及び医療の確保に関する施策並びに生活に関する相談及び指導を実施することにより、これらの者を自立させること。

二 ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われる、これらの者に対する就業の機会の確保、生活に関する相談及び指導の実施その他の生活上の支援により、これらの者がホームレスとなることを防止すること。

三 前2号に掲げるもののほか、宿泊場所の一時的な提供、日常生活の需要を満たすために必要な物品の支給その他の緊急に行うべき援助、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施、国民への啓発活動等によるホームレスの人権擁護、地域における生活環境の改善及び安全の確保等により、ホームレスに関する問題の解決を図ること。

2 ホームレスの自立の支援等に関する施策については、ホームレスの自立のためには就業の機会が確保されることが最も重要であることに留意しつつ、前項の目標に従って総合的に推進されなければならない。
 

(ホームレスの自立への努力)

第4条 ホームレスは、その自立を支援するための国及び地方公共団体の施策を活用すること等により、自らの自立に努めるものとする。
 

(国の責務)

第5条 国は、第3条第1項各号に掲げる事項につき、総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。
 

(地方公共団体の責務)

第6条 地方公共団体は、第3条第1項各号に掲げる事項につき、当該地方公共団体におけるホームレスに関する問題の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施するものとする。
 

(国民の協力)

第7条 国民は、ホームレスに関する問題について理解を深めるとともに、地域社会において、国及び地方公共団体が実施する施策に協力すること等により、ホームレスの自立の支援等に努めるものとする。


--------------------------------------------------------------------------------

第2章 基本方針及び実施計画
 

(基本方針)

第8条 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、第14条の規定による全国調査を踏まえ、ホームレスの自立の支援等に関する基木方針(以下「基本方針」という。)を策定しなけれならない。

2 基本方針は、次に掲げる事項につい策定するものとする。

一.ホームレスの就業の機会の確保、安定した居住の場所の確保、保健及び医療の確保並びに生活に関する相談及び指導に関する事項

二.ホームレス自立支援事業(ホームレスに対し、一定期間宿泊場所を提供した上、健康診断、身元の確認並びに生活に関する相談及び指導を行うとともに、就業の相談及びあっせん等を行うことにより、その自立を支援する事業をいう。)その他のホームレスの個々の事情に対応したその自立を総台的に支援する事業の実施に関する事項

三 ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われるこれらの者に対する生活上の支援に関する事項

四 ホームレスに対して緊急に行うべき援助に関する事項、生活保護法による保護の実施に関する事項、ホームレスの人権の擁護に関する事項並びに地域における生活環境の改善及び安全の確保に関する事項

五.ホームレスの自立の支援等を行う民間団体との連携に関する事項

六.前各号に掲げるもののほか、ホームレスの自立の支援等に関する基本的な事項

3 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、基本方針を策定しようとするときは、総務大臣その他関係行政機関の長と協議しなければならない。
 

(実施計画)

第9条 都道府県は、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認められるときは、基本方針に即し、当該施策を実施するための計画を策定しなければならない。

2 前項の計画を策定した都道府県の区域内の市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認めるときは、基本方針及び同項の計画に即し、当該施策を実施するための計画を策定しなければならない。

3 都道府県又は市町村は、第1項又は前項の計画を策定するに当たっては、地域住民及びホームレスの自立の支援等を行う民間団体の意見を聴くように努めるものとする。


--------------------------------------------------------------------------------

第3章 財政上の措置等
 

(財政上の措置等)

第10条 国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を推進するため、その区域内にホームレスが多数存在する地方公共団体及びホームレスの自立支援等を行う民間団体を支援するための財政上の措置その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。
 

(公共の用に供する施設の適正な利用の確保)

第11条 都市公園その他の公共の用に供する施設を管理する者は、当該施設をホームレスが起居の場所とすることによりその適正な利用が妨げられているときは、ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を図りつつ、法令の規定に基づき、当該施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとるものとする。


--------------------------------------------------------------------------------

第4章 民間団体の能力の活用等
 

(民間団体の能力の活用等)

第12条 国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、ホームレスの自立の支援等について民間団体が果たしている役割の重要性に留意し、これらの団体との緊密な連携の確保に努めるとともに、その能力の積極約な活用を図るものとする。
 

(国及び地方公共団体の連携)

第13条 国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。
 

(ホームレスの実態に関する全国調査)

第14条 国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、ホームレスの実態に関する全国調査を行わなければならない。


--------------------------------------------------------------------------------

附 則

(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。

(この法律の失効)

第2条 この法律は、この法律の施行の日から起算して10年を経過した日に、その効力を失う。

(検討)

第3条 この法律の規定については、この法律の施行後5年を目途として、その施行の状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

 

      総務大臣 片山虎之助

      法務大臣 森山 眞弓

    厚生労働大臣 坂口  力

    国土交通大臣 林  寛子

    内閣総理大臣 小泉純一郎
 

2002(平成14)年8月7日公布。


--------------------------------------------------------------------------------

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案の運用に関する件

 政府及び地方公共団体は、我が国においてホームレスの急増が、看過できない極めて大きな問題となっている現状を踏まえ、ホームレスを含め社会的に排除された人々の市民権を回復し、再び社会に参入することが出来るようにすることは、憲法第十一条及び第二十五条の精神を体現するために必要不可欠な施策であることに深く留意し、本法の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 ホームレスの自立の支援に際しては、自立に至る経路や自立のあり方について、可能な限り個々のホームレスに配慮した多様な形が認められるよう努めること。

二 ホームレスに対する職業能力開発に当たっては、ホームレスの実情に応じた内容となることに深く留意するとともに、ホームレスの自立につながる安定就労の場の確保に努めること。

三 ホームレスに対する住宅支援策の実施に当たっては、その実効性を高めるため、地域の実情を踏まえつつ、公営住宅・民間住宅を通じた可能な限り多様な施策の展開を図ること。

四 ホームレスが入居する施設においては、入居者本人の人権尊重と尊厳の確保に万全を尽くすこと。

五 第十一条の規定の通り、法令の規定に基づき、公共の用に供する施設の管理者が当該施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとる場合においては、人権に関する国際約束の趣旨に充分に配慮すること。

六 本法による自立支援策と生活保護法の運用との密接な連携に配慮し、不当に生活保護が不適用とされることのないよう、適切な運用に努めること。

七 第十四条に規定する全国調査を早期に完了し、遅滞なく事業を実施すること。

八 本法を施行する中で実情との不整合等が生じたとき等においては、速やかに見直すこと。

九 「実施計画」を策定しない都道府県及び市町村の区域においても、ホームレスの自立支援及び余儀なくホームレスとなることの防止の諸施策の実施に可能な限り努めること。

右決議する。

7月17日 衆議院 厚生労働委員会

イメージ

世間一般の人達は、野宿生活者について「臭く汚い」「恐い」、「近寄りたくない」、野宿生活者は「怠け者」「自業自得」「気まま」というイメージが強いのではないだろうか。果たして野宿生活者はそうなのだろうか。確かに「気まま」を望んで野宿生活を始めた野宿生活者もいるかもしれない。駅前やロータリーなど、人目につくところでお金を恵んでもらおうと1日中座っている野宿生活者、寝ている野宿生活者、よく目撃するからそのイメージがついたのかもしれない。しかし、それは一部の野宿生活者に過ぎず上記で野宿生活者の実態を述べてきたとおり、野宿生活者は、大変な苦労をしているのである。毎日、12時間以上働き、遠い町まで自転車で移動し廃品回収を行なっている。それであっても1日1,000円にもならないのである。毎日その日を生きることで精一杯なのだ。これを聞いても、「気まま」と言えるであろうか。この野宿生活者が社会に復帰できるように、支援するための新たな福祉対策を考えなくてはならない。また、野宿生活者は年々目に見えて増加している。彼らは現在の日本の経済不況で、企業の倒産、企業の経営縮小、リストラによって社会から追い出された失業者である。求人数も減り、このまま就労の機会が減ればさらに生活が困難になり野宿生活者が増えてしまう。

そして、不況な日本の社会的弱者達がこれ以上、社会からはみ出さないように、また、あふれる失業者や野宿生活者のためにも、雇用対策を考えていかなくてはならない。雇用対策として野宿生活者に考えられることは、野宿生活者を日雇ではなく定期的に仕事をさせ、多少低賃金であっても仕事に就かせることが大切である。行政が何らかの雇用先を作らなくてはならない。しかも、一時的だけな雇用ではなく、常雇用を設ける形にしたほうが良いと考える。

社会で生きていくことは大変だと言うこともわかった。寒い夜空の下で、パンを食べている高齢野宿生活者を見ていると胸が苦しくなり、自分には何も出来ないことが歯がゆい。今、私には住居があり、寝る所があり、家族がいて、幸せだがいつ壊れてもおかしくない。誰が野宿生活者になってもおかしくない。そんな時代がとうとう来たのだ。

ホームレスの収入

野宿であっても、普通の住居であっても、生きていくためには収入が必要である。特に野宿生活者は、その日その日を生きていくための衣食住に関する収入を所持するためには所得が必要であり、毎日の労働が不可欠である。収入を取得するには、“もらう”“拾う”ことも多々あるが、それは、ダンボールや住居、家財道具、家電製品、衣類、など衣住に関するものが多く、生きていくために最も大切な食をまかなうには、わずかな収入でも必要である。
仕事は大きく2つに分けられて、「日雇労働」か「廃品回収」のどちらかになる。多くの野宿生活者が従事する仕事は「日雇労働」である。これは「日雇労働」には元日雇労働者が従事する場合が多いためではないかと予測する。そして、野宿生活は長期になるほど「廃品回収」に従事しやすい。原因は、野宿生活が長期化すると野宿者が高齢化し、日雇労働に従事できなくなる人が増えてきていることと、日雇労働出身ではない野宿者が、野宿生活を始めてからそのまま「廃品回収」に従事することも多いと考える。
では、この回収した空き缶、家電製品は、誰がどの程度の価格で買い取ってくれるのであろうか。廃品がある程度たまったら廃品回収業者を公衆電話から呼び、引き取りにきてもらう。ちなみにBさんの空き缶、家電製品の買取先は大阪市西成区内の廃品回収業者であり、古本は堺市内の古書店である。買取価格は廃品回収業者との取引で決まり、また季節によっても価格は変わる。夏場はビール缶や清涼飲料水缶が増えるため1kg約70円まで下がる。冬場は1kg約90円まで上がる。では、AさんとBさんの収入を比較をしてみよう。Aさんは、空き缶1kg85円1日5kg~12kg回収し、約月収40,000円である。Bさんの、空き缶買取価格は1kg75円である。しかし、Bさんは1日5kg~10kg回収するといっても空き缶だけではなく、家電製品や古本も回収するため、収入が約70,000円と多くなる。しかし、1日に稼げる金額は1,000円にも満たない場合が多い。

支援団体の理念別分類

(1)野宿者(ホームレス)或いは野宿労働者を主体にして、それを活動家が支援する団体

(2)ホームレスの路上から地域社会への復帰を目指して福祉活動に主体を置く団体

(3)慈善事業としての給食活動団体

(4)ホームレス問題を間接的に支援する団体

個人・団体のHPの一覧表

ホームレスの方を物心両面から支援する団体と野宿当事者団体のHPをご紹介致します。北海道から九州までの個人・団体のHPの一覧表です。
北  海  道 
北海道の労働と福祉を考える会 札幌 http://members.tripod.co.jp/roufuku/

東 北・北 陸
仙台夜回りグループ 仙台 http://www.yomawari.net/
関   東
新宿連絡会(新宿 野宿労働者の生活・就労保障を求める連絡会議) 新宿
http://www.tokyohomeless.com/

スープの会(路上訪問、電話相談) 新宿 http://www1.odn.ne.jp/soup1994/
ワンファミリー 新宿 http://amahoro.tripod.co.jp
新宿たまパト団 新宿 http://www.h3.dion.ne.jp/~tamapato/
のじれん(渋谷・野宿者の生活と
居住権をかちとる自由連合) 渋谷 http://www.jca.apc.org/nojukusha/nojiren/
手の橋(TENOHASI) 池袋市民団体 池袋 http://www5f.biglobe.ne.jp/~tenohasi/index.htm
地人教会(池袋野宿者と共に歩む会) 池袋 http://www.geocities.co.jp/NatureLand/6993/
四谷おにぎり仲間 四谷 http://www011.upp.so-net.ne.jp/melonigiri/index.html
山谷争議団・反朱実/山谷労働者
福祉会館 山谷 http://www.jca.apc.org/nojukusha/san-ya/
ふるさとの会 山谷 http://d5.dion.ne.jp/~hurusato/
山里の家 山谷 http://www.totv.ne.jp/members/iinacaya/
ほしのいえ 山谷 http://www.homepagel.nifty.com/hosinoie/
山谷、ホームレスの自立支援と
まちづくり 山谷
http://www.asahi-net.or.jp/~sm2k-tmr/sanya.htm

ようこそ! 寿へ 横浜 http://fuumaru.hoops.livedoor.com/
川崎水曜パトロールの会 川崎 http://homepage3.nifty.com/kawasakisuipato/
小田原交流パトロール 小田原 http://homepage2.nifty.com/take-etu/
mission/homeless/layaout.htm
茅ケ崎HL支援の会 茅ケ崎 http://wwwcam.hi-ho.ne.jp/noguchi/hl.html
フードバンク(食料支援) 東京 http://www003.upp.so-net.ne.jp/foodbank/
自立生活サポートセンター 舫(もやい)
(保証人提供) 東京 http://www.moyai.net/
野宿者・人権資料センター 東京 http://homepage3.nifty.com/shelter-less/
ろじゅく編集室HP 東京 http://www.d9.dion.ne.jp/~rojuku
アジア居住ネットワーク 東京 http://www3.itakura.toyo.ac.jp/projects/achri/
ViVa ! Homeless 東京 http://navi21.jp/viva/
現役ホームレスの異色サイト
       野晒し雑記帖 川崎? http://blog.livedoor.jp/kenjiro45/
個人HP ホームレスな人々 東京
埼玉 http://www.geocities.jp/nojukusha/index.html
中  部
野宿労働者の人権を守る会 名古屋 http://www7.ocn.ne.jp/~nojuku/
野宿者の為の静岡パトロール 静岡 http://www.ipc.shizuoka.ac.jp/~ebhsasa/home.html
ももちゃんねっと 名古屋 http://www.spice.or.jp/~greg/
近  畿
釜ケ崎支援機構(NPO釜ケ崎) 釜ケ崎 http://npokama.org/
釜ケ崎反失業連絡会 釜ケ崎 http://www.h2.dion.ne.jp/~kama-hsr/
釜ケ崎パトロールの会 釜ケ崎 http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9279/
長居公園仲間の会 大阪 http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8932/
むくげの会 大阪 http://www.geocities.jp/osakaerusaremu/
野宿者ネットワーク 大阪 http://www1.odn.ne.jp/~cex38710/network.htm
九  州
NPO法人北九州ホームレス支援機構
あんたも わたしも おんなじ いのち 北九州 http://www.h3.dion.ne.jp/~ettou/npo

NPO法人になるための要件

NPOは団体、ボランティアは個人です。ボランティア活動の特徴である『無報酬性』とNPO活動の特徴である『非営利性』をときどき混同して、「NPOがお金を稼いでいるのはおかしい」とか「ボランティアでやっているのだから収益事業を行わないのが当然」ということを聞くことがありますが、これは誤解です。
 
『無報酬』とは・・・
 その名のとおり報酬をもらわないこと。もらったとしても提供したサービスの方が大きく、対価と全く釣り合っていないこと
 
『非営利』とは・・・
 必ずしも、無償を意味していません。収益事業を行ってはならないという意味ではなく、活動で得た利益を関係者で配分しないということです。
 NPO法により、NPO法人は収益事業を行うことが認められています。『収益』と『営利』は別のことです。
 収益を上げるということは、対価を取るということです。収益を上げて経費(人件費など)を引いたものが『利益』で、それをみんなで配分することが『営利』なのです。NPO法人は、利益を配分するのではなく、もう一度次の活動に使うので『非営利』ということになります。

NPO法人になるための要件

~要件は3つあります~

NPO法人になるには、次のような要件を備える必要があります。
 
(1)17分野にあてはまること
 
 17分野の非営利事業の1つ又は複数に、団体の活動目的があてはまる必要があります。ただ、すべての活動があてはまらなくてもよく、あくまでも主になる活動があてはまればOKです。しかも、一見して17分野の活動にあてはまらないような活動でも、活動の結果として17の目的のいずれかに貢献すると考えられるならば、OKとされています。例えば、盲導犬や介助犬の育成事業を通して福祉の増進を図る活動を行うとするならば、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」に当てはまると考えられますのでOKです。公益のために行う活動ならば、このように、団体のしたい活動の趣旨を検討すれば、ほとんどの活動がこの17分野のいずれかに該当すると思われます。
 (2)活動の対象が不特定多数であること
 
サービスの対象者が不特定多数に開かれていなければなりません。会員間でしかサービスを提供していない、ということは許されません。これは、サービスの対象者があらかじめ限定されていたり、特定されていたりすると、NPOとしての趣旨からはずれ、単なる親睦団体や互助会になってしまうと考えられるからなのです。ここでよく問題になるのは、会員同士で相互扶助的な活動を行っている団体の場合です。この場合、誰もが会員になれるようになっているか、また法人の活動が会員のみを対象としていないかが、NPO法人格取得のカギになります。主たる活動は一般に開かれていて、従たる活動として会員向けのサービスを行っているものなら開かれているといえるでしょう。
(3)最低10人以上の会員(社員)がいること
また、会員の入会資格に条件をつけていないこと
社員(議決権を持つ会員)の入会資格に制限を設けることも許されません。ただし、活動目的からくる合理的な制約は可能です。例えば、知的障害者の保育を行う団体が医師や看護婦、保母らに限って社員を集めるというのは専門の資格を必要とする合理的な条件ですので可能と考えられます。もし、入会するために会員の紹介が必要だったり、ある技術資格を持っていなければ入会できないような場合は、NPO法人ではなく中間法人設立を選択したほうがいいでしょう。他には、宗教活動や政治活動をしたり、暴力団に関する団体であったりするとNPO法人にはなれません。
また、人的要件として、10人以上の社員(会員)をもち、役員として理事が3名以上、監事が1名以上必要です。社員と役員を兼ねていても構わないので、そうするならば14名ではなく最低10名の賛同者を集めるということになります。

NPO法人のメリット
~NPO法人にすると任意団体よりこれだけいいことがあります~
 
1.社会的信用の増加
 
個人で行動する場合と、NPO法人として行動する場合とでは、相手の対応や受け取り方が異なります。よほどの有名人ならば別ですが、通常は法人として行動したほうが相手に安心感を与えることができると思われます。
 
 
2.団体名による契約や登記が可能
 
任意団体の場合、団体名では契約も登記もできません。
実例を挙げると・・・
団体名で事務所を借りることができない
団体名で公共料金(電気・水道・ガス代)を支払うことができない
団体名で銀行口座が作れない
団体名で電話の契約ができない
団体名で自動車の保有ができない
団体名で不動産の所有ができない
 
よって、上で例を挙げているような契約は代表者個人名で行うことになります。何らかの事情で代表者が変わるたびに、その変更をしなければならず、非常に手間がかかります。活動がうまくいっているときは、上で述べているように、すべて個人名義で行っていても特に問題はないでしょう(名義変更が面倒です)。しかし、この場合、万が一の時に非常に大きな問題を抱えることになります。団体で何らかの問題が発生し、損害賠償や債務不履行(未払い等)などの様々な問題が発生したときは責任はすべて名義を貸した個人の責任となってしまいます。これでは名義を貸した人(代表者など)はリスクが大きすぎ、活動を拡大していくことができなくなります。
しかし、法人格を取得すると、法人として行った活動によって発生した損害は、原則法人が賠償することになります。個人の責任が非常に軽くなるのです。
また、団体名で銀行口座が作れたり、不動産の所有などができますので、法人名で財産を所有できます。この財産は誰のもの、あの財産はこの人のもの・・・と考えなくて済みます。無用な争いを事前に防ぐ一番の対策です。
さらに、任意団体では上で述べているように「代表者」の名前で銀行口座を持ち、資金の流通を行なうしか方法がありませんでしたが、法人口座にすることで、資金の引き出しには「理事長印」や「法人銀行印」が必要になるため、これらの印鑑類をきちんと法人が管理すれば、個人が団体の資金を勝手に流用することが不可能となります。多額の預金を預かっている任意団体の代表者にとっては肩の荷が下り、このメリットは非常に喜ばれております。
3.組織を永続的に維持できる
 
任意団体では代表者が管理している財産は、法律上代表者個人のものとなってしまいますので、本人の死亡によりその財産は全て民法の規定に沿った処理が行われます。したがって、その任意団体の財産は全て代表者の親族が相続し、本来の持ち主である任意団体に帰属しませんので、その任意団体は自然と消滅する危険性が高くなります。しかし、NPO法人であれば代表者は理事長でも、すべての財産は法人に属するため、万一理事や監事が死亡しても他の理事を代表に選任すれば問題ありません。「相続」ということが起きないのです。
 
4.経費の認められる範囲が広い
 
ある程度の規模で活動されている任意団体の場合、税務署に個人事業として税務申告されている場合がありますが、任意団体(個人事業)の場合、税務申告をした際に、必要経費が認められないケースがよくあります。これは、どこまでが個人のもので、どこまでが事業用(団体用)のものなのかがはっきりとわからないためです。ところがこれをNPO法人にすると、個人の支出とNPO法人としての支出が明確に区分されるため、任意団体(個人事業)では認められない経費が認められることになります。たとえば、自宅を事務所にすると、一定の条件のもとで住宅費や光熱費は経費で落とすことができます。また自動車を個人がボランティア事業用として購入した場合、特段の事由がない限り全額経費として認められませんが、NPO法人では全額経費として認められます。
 
5.職員採用に有利
 
職員の採用を考えた場合、任意団体(個人事業主)より法人のほうが有利です。従業員にとっても、法人に勤務するほうが、個人事業所に勤務する場合よりも、勤労意欲が高まり、雇用の安定につながります。よって任意団体より優秀な人材を集めることができるのです。
 
6.責任の所在が任意団体と比べ明白である
 
イベントなどで事故や食中毒などが起きると、任意団体の場合、誰が責任を取るのか? ということが問題になりますが、NPO法人ならば法人が責任を取るので(法人が責任を取ることは出来ないので、実際は役員が責任を取る)、揉めなくて済みます。また、役員の連帯責任という形を取ることも可能ですので、任意団体のように代表者一人が責任をすべてかぶるということもないので、気分的にも楽でしょう。
 
7.官公署から事業委託・補助金が受けやすい
 
通常は行政からの事業の委託や補助金は、責任の所在を明確にするために、対象者を法人に限定しています。NPO法人という法人格ができたことにより、例外的に任意団体に対し事業を委託・助成してきた行政も、今後は対象を法人に限定するなど、門戸を狭めたり閉ざしはじめてきています。この点については、民間助成団体の助成金についても同様に考えられます。実際に福祉分野を見てみますと、介護保険の事業者指定を受けられるのは法人のみです。法人ならばNPO法人でも会社法人でもよく、どんなに活動実績があってもボランティア団体(任意団体)では事業者指定は受けられません。
 
8. 金融機関からの融資も可能
 
NPO法人制度の認知により、NPO法人向けの金融機関融資も行われはじめています。個人では不可能な資金量を調達できるようになります。もちろん金融機関を納得させるだけの事業計画は必要ですが・・・
 
9.会社法人とは比べ物にならないほどの節税が可能
 
任意団体(個人事業)の場合、累進課税なので所得(売り上げから原価や経費を引いた額)の額が高くなればなるほど税率もアップするしくみになっています。これに住民税と事業税を合わせると、最高で所得の67%が税金となります。一方、法人の場合、法人税は年間800万円以下の部分について22%、それ以上の部分について30%と簡素化されています。また、これに法人住民税と法人事業税を合わせても税金は最高で所得の約55%程度ですみます。さらに、NPO法人の場合、収益事業をしない団体にいたっては、税金の減免申請を毎年行えば全く税金がかかりませんので、通常の会社法人と比べても比較にならないほどの節税対策が可能です。
 
10.以外と簡単に多額の資金を集めることができる
 
たとえば、一人1万円の年会費でも、会員がもし100人集まれば1年間に100万円の資金になります。設立時の自己資産ゼロでもたちまち100万円の資金が集まるわけです。もちろん、法人の設立趣旨及び活動内容がよほどしっかりとしていなければこれだけの会員を集めることはできませんが、これまでの活動上でつきあいのあった人などに、法人の事業計画書をみせて、この団体に見込みがあると判断してもらえれば、会員になってもらうことは決して不可能なことではありません。さらに企業や団体が相手なら、賛助会員としてさらに個人からの会費以上のお金が期待されます。例えば法人の能力を高く買ってくれる数社のスポンサーに10万円単位で賛助会費を出してもらうとか、寄付金をもらうという手もあります。ちなみに有限会社だと、出資者の人数が法律で定められているため(最大50人)、NPO法人のように多くの人から出資してもらうことはできません。
 
11.会社法人より広報にお金がかからない
 
新聞、テレビ等のマスコミにNPO法人が取り上げられることが増えています。企業であれば広告代を取られそうな内容のものでもNPO法人だから無料で記事として取り上げられることが多いようです。公民館や市民ホールも企業よりNPO法人のほうが値段が安く借りれたりします。NPO法人で事業(誰もやっていないような事業ならなおよい)を大々的に行っているとマスコミのほうから勝手に取材にやってくることが多いです。

NPO法人のデメリット

~いいことばかりではありません~
 
法人化によって、社会的信用が増加しますが、社会的信用を裏付けるためには、組織もしっかりしなければなりません。法人化による問題点、あえて言えばデメリットは次のとおりです。
 
1.活動内容に制約がある
 
NPO法人化により、総会又は理事会での合意が必要になり、任意団体の時のように、思いついたらすぐに行動するといった、機敏な活動は一切できなくなります。また、事業内容は定款の制約を受け、事業内容を変更しようとすると定款の変更が必要になります。定款変更のためには、会員の総会を開いて決議をし、さらに所轄庁認証を得る必要があります。すぐに変更できるわけではありません。
 
2.厳正な事務処理が必要
 
経理は、正規の簿記の原則に基づいて処理を行う必要があります。よって、ある程度の知識を持った経理担当者が必要になるか、税理士等に経理を代行してもらう必要があります。また、事業所開設に伴い、法人としての種種の届出、手続きも必要ですし、当然変更するときは何ヵ所にも足を運ぶことになります。このほか、毎年、事業報告書や収支計算書などの資料の備え付けと、その資料の情報公開が義務づけられ、今までは表に出さなかった書類も万人に閲覧されることになります。
 
3.税務申告義務がある
 
従来、存在すら分からなかった団体が、法人化することによっ納税主体として税務署に認知されますので、当然のことながら、法人として税務申告義務が生ずることになります。ただし、収益事業をしない団体は法人税の対象ではないため、税務申告はもちろん、税務署への届出も必要ありません。しかし、税務署が税法上の収益事業と判断した非営利事業は、法人税の対象となります。
また、法人住民税(約7万円)はすべての法人にかかってきますが、収益事業をしない団体は免除されることがあります。そのためには毎年4月に減免のための手続きをする必要があります。
 
4.設立に時間がかかる
 
会社法人と比べて設立するのに時間がかかります。(会社法人は1ヶ月ほどで設立できますが、NPO法人は最低4ヶ月、通常6ヶ月ほどかかります)
 
5.財産の名義変更に関する諸問題
 
今まで任意団体が所有してきた様々な財産についても、名義を変更しなければなりません。例えば、不動産の場合、名義を変えるためにはいくつかの税金がかかります。その他、自動車や事務所、さらに借入金なども、名義を変更する際にはそれぞれ手続きが必要です。

NPO法人設立の流れ
~手続の順序はこんな感じです~
NPO法人は所轄庁の認証を受け、登記をすることによって成立します。所轄庁は原則として都道府県ですが、NPO法人の事務所が複数の都道府県に設置される場合は、内閣府(内閣総理大臣)となります。
 
 
1.設立発起人会
法人の設立者(発起人)が集まり、設立趣旨書、定款、事業計画書、収支予算書などについて検討し、原案をつくります。株式総会のような正式な議事進行の必要はありません。 
 
2.各種申請書類の作成・準備
役員となる人に役員就任への承諾を取り付け、就任承諾書・宣誓書を作成し、住民票等を取り寄せるとともに、設立申請に必要な提出書類を作成します。      
 
3.設立総会
設立当初の社員も加わり、法人設立の意思決定を行うとともに、設立発起人会で作成した定款などの運営ルールや体制などについて決議します。なお、任意団体から法人化する場合は、任意団体の財産などを設立するNPO法人に継承することも決議しなければいけません。
      
4.設立認証の申請
所轄庁へ設立認証申請書類を提出します。書類は、形式上の不備がなければ受理されます。ただし、一回で受理されることは難しく、通常、3~4回所轄庁に足を運ばなければならないと思っていてください。書類作成後、所轄庁の職員に事前チェックしてもらっているならば比較的簡単に申請書類は受理されます。設立認証申請も予約制としている所轄庁が多いので、あらかじめ電話などで問い合わせておくことが大事です。
      
      
5.縦覧・審査
所轄庁に受理されると2ヶ月間、一般の人に縦覧されます。同時に所轄庁による審査が行われ、所轄庁に書類を受理されてから2ヶ月以上4ヶ月以内に認証又は不認証が決定されます。審査は、原則として書類審査ですが、審査中に確認のために電話で聞かれることもあります。
      
6.認証・不認証の決定
設立の手続、申請書・定款の内容が法令の規定に適合しており、法の定める要件を満たしているかどうかを審査した結果、認証又は不認証の決定が行われます。認証された場合は認証書が送られてきます。不認証だった場合は理由を記した書面が送付されてきます。不認証だった場合は修正して再申請することはできますが、もう一度縦覧と審査を受けることが必要です。
           
7.設立登記の申請
法人は認証されただけでは対外的に効力を持たず、登記されてはじめて法人として成立します。NPO法人も例外ではありません。認証後2週間以内に主たる事務所の所在地で、設立の登記を行わなければいけません。ちなみに従たる事務所がある場合は、その所在地で事務所設置登記を主たる事務所の登記日後2週間以内に行う必要があります。
登記申請の際、登録免許税はかかりません(つまり無料です)
これらの登記を怠った場合は、科料に処せられるので注意しましょう。      
      
8.NPO法人成立
主たる事務所の設立登記が完了すると、正式にNPO法人として成立し、法人としての権利と義務が発生します。主たる事務所の設立登記が終わったならば遅滞なく所轄庁に「設立登記完了届」を登記簿謄本謄本を添付して出さなければいけません。    
      
9.その他各種届出
法人として成立後、関係官庁に各種の届出をしなければいけません。上で述べた「設立登記完了届」以外にも、有給職員を雇用したときや税法上の収益事業を開始したときにも届出は必要です。なお、各種届出をする際に法人内の内部諸規定や帳簿を作成する必要があります。

NPOって何?

NPOとは,Non-Profit Organization の略称で、直訳すると、非・営利・組織(団体)という意味になります。ここでいう「営利」とは構成員への利益の分配を意味しますから、言い換えると、NPOは利益分配しない組織(団体)のことです。NPO法人は、これらの団体に対して法的な人格をみとめたということです。社会の様々な分野において、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化してきています。その重要度・責任度も日に日に増してきています。これらの団体の中には、法人格を持たない任意団体として活動しているところも多数あります。そのため、銀行で口座を開設したり、融資を受けたり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたり、電話を設置するなどの法律行為を行う場合は、団体の名で行うことができないなどの不都合が生じています。NPO法人制度は、これらの団体が簡易な手続きで法人格を取得する道を開くための法人格付与制度です。これまで、「法人格の取得」というと、株式会社や有限会社などの営利団体に比較して社団法人や財団法人などの非営利団体の方が、はるかに困難でした。そのため非営利活動を行う団体は、やむを得ず法人格の取得が容易な有限会社等の会社法人として運営するケースや、そのまま任意団体として法人格を取らないで、税務署等への届出もせずに活動する団体が依然として多く見受けられました。1990年代はじめから、国民の間で市民活動が活発化していましたが、阪神・淡路大震災を契機に市民活動団体が簡単に法人格を取得できる新しい制度の創設の必要性を訴える声が高まりました。そして、1998年に議員立法で特定非営利活動促進法が制定され、「特定非営利活動法人(NPO法人)」が誕生することとなったのです。NPO法人は、誰でも、しかも資金なしで設立することができる点に最大の特徴があります。資金(資本金)が必要ないだけではなく、申請の際の手数料もなければ、登記手数料(登記印紙代)もいらないのです(自分で設立すれば本当にタダで設立できます)。ただし、活動の範囲が特定非営利活動促進法第2条第1項で定める17分野に制限されるほか、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することが求められており、社員の資格制限や情報公開など、公益性重視の観点からの規制が設けられています。

誰の身にも起こりうるホームレス問題

このストリート・ペーパーをあなたに販売した人は、自分のものと呼ぶべき家を持てないホームレスの1人です。彼らのような人は、性別や年齢、富裕国あるいは貧困国の区別なく世界中に何百万人と存在します。
ホームレスの人には、路上で野宿する人もいれば、施設で仮の宿を得ている人、劣悪な建物の中でやっと暮らしている人もいます。親類や友人の家に身を寄せている隠れたホームレスもいます。また、自然災害や戦争などの人災によってホームレスとなった人々もいます。

それらの多様な人々を合わせると、膨大な人数になります。彼らは移民者であったり、ひどい差別を強いられた女性、逃亡者、少数民族、反体制の人々、仕事を失ったり心の病を抱える人であったりします。そして、彼らをそのような状況に追いやった原因も、また様々です。例えば貧困、手頃な価格の住宅不足、社会保障体制の崩壊、そして様々な差別の存在などがあります。
ホームレス問題はある日突然起こるものではなく、政治や経済的要因、文化や社会的背景から切り離して考えることができません。そして、私たちの誰の身にも起こりうる問題なのです。

国際社会は、この問題を解決すべく立ち上がろうとしています。1996年にイスタンブールで開催された「都市サミット」で、各国政府は地球行動計画を採択し、持続可能な居住のための長期ビジョンとそれを実現可能にする計画の作成を決めました。2000年に開催された「ミレニアム・サミット」では、2020年までに少なくとも2億人におよぶスラム生活者の生活向上を世界の政府代表が約束しました。
国連ハビタットとしても知られる国連人間居住計画が、これらの目標達成のため具体的に実務を進めています。都市における貧困の撲滅、正確な人口統計等データの提供、都市問題や環境問題への取りくみ、水資源の確保や災害予防策などの分野で技術支援を行うことです。

しかし、これらの対策はホームレスの人々自身が力を持つようにしなければ成し遂げられないものです。INSP(国際ストリート・ペーパー・ネットワーク)の運動は、より良い生活を求めるホームレスの人々に職を提供し、彼ら自身が働くことでより良い生活をめざすための手法と指針を示しています。
このストリート・ペーパー『ビッグイシュー日本版』を購入することで、あなたはこの運動への支援を表明してくださいました。これからも、できる限りのことをしていきましょう。すべての人間に、住まいと尊厳を、そして人としてのあらゆる権利が得られますように。

ビッグイシュー日本版

この本よく買っていました。大阪の京橋駅で^^;
でも最近はなんか買わなくなったけど^^;
ちょっと内容が薄く感じるのは私だけでしょうか。

ビッグイシューとは?
世界(24の国、50の都市・地域)に広がっている、ホームレスの人しか売り手になれない魅力的な雑誌のことです。ビッグイシューの使命はホームレスの人たちの救済(チャリティ)ではなく彼らの仕事をつくることにあります。
例えば大阪の野宿生活者の約8割は働いており、過半数の人は仕事をして自立したいと思っています。『ビッグイシュー日本版』は彼らが働くことで収入を得る機会を提供します。

具体的に、最初は一冊200円の雑誌を10冊無料で受け取り、この売り上げ2,000円を元手に、以後は定価の45%(90円)で仕入れた雑誌を販売、55%(110円)を販売者の収入とします。


ビッグイシュー日本版




NPO目指します

ホームレスを支援するためのNPO作りたいよー

ホームレス支援団体HP

ホームレスの方を物心両面から支援する団体と野宿当事者団体のHPをご紹介致します。

釜ケ崎支援機構(NPO釜ケ崎) 釜ケ崎
釜ケ崎パトロールの会 釜ケ崎
長居公園仲間の会 大阪
むくげの会 大阪
野宿者ネットワーク 大阪

日本国憲法  第二十五条 【生存権、国の生存権保障義務】

国の支援団体のHPを覗く内に、野宿者運動というものがあるのに吃驚しました。野宿者(ホームレス)を主体として、それと活動家や支援者が一体になって野宿者の人権擁護と自立支援の働きかけを行政や立法府に働きかけています。彼らの運動の根本理念は日本国憲法第二十五条とそれに基く生活保護法の規定です。

日本国憲法  第二十五条 【生存権、国の生存権保障義務】

1 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利 を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


実際上の運用は適正化という名のもとに、保護のためのハードルを高くしています。現実の運用としては65歳以上か、就労不可の身体の病気障害のあるホームレスのみ適用しているのが圧倒的です。ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案が2002/7/31に制定されました。国がホームレスの急増を社会的要因として捉え、ホームレスの自立支援の為に、国としての責務を明確にした法律です。従来のホームレスを個人的要因から社会的要因として捉えたことは、画期的なことですが、この法律に関して、全国の支援団体で賛否両論あります。反対側の主たる理由は強制排除の危険性があるとのことです。この意味でも、この法案の運用段階で真にホームレスの利益になるかは、正に一般市民の偏見と差別がどれだけ取り除かれるかに懸かっているともいえます。野宿者の利益という前提のなかで賛否両論が起きるのは、それだけ野宿者問題が奥の深い複雑さを秘めているからとも言えると思います

はじめに・・・

世間の目がホームレスを半端者、怠け者、好きでやっている、社会のはみ出し者とみています。何故か、一つには昔の乞食のイメージと今のホームレスをダブらせて見るところから、偏見と差別感が生まれていると思います。確かにそういう感じのホームレスも見かけます。(私見では長い路上生活の中で、体も心もボロボロになってそういう形が出来てしまったとも言えるし、福祉で保護すべきアルコール依存症や精神疾患の方、又本来の怠け者や甲斐性なしもホームレスの中にも勿論いると思います。でも、怠け者が全部ホームレスになったら日本はパンクです。それにどの世界にもいい人も悪い人もいるもんです) でも、仮にホームレスになったきっかけが10人に1人が好き勝手だとしても、あとの9人(大多数)はその人個人の責任というより、長引く不況による会社の倒産、リストラ、特に建築現場での人減らし、高齢化、身体障害、精神障害、家庭崩壊・・・・などなどの社会の大きな変化のうねりの中で遭難した人たちです。日本の2004年12月の失業者数350万人、全国のホームレスの人3万人、失業者の1%が長引く失業で力尽きて路上に押し出される。ホームレス現象は少しも不思議ではありません。言わば、日本社会の経済難民のようなものです。即ち、家も無く、金も無く、人的関係もすべて喪失し尽くし、行くところがなくてやむを得ず駅周辺の路上や公園にいるのです。ホームレスになる前はそれなりに一生懸命生きていた人が、ひとたび、路上という劣悪な環境にいるうちに、すっかり無気力になり、空間を漂うが如き、成り行き任せになりがちです。根が生真面目な人ほどこの現象が起きます。しかし、これはホームレスになった結果であり、その人の本来の人間性とは違うという理解が必要です。
又、ホームレスの身なりが汚い、臭いとか、昼間公園でブラブラして怠け者そのものだとか、時には車座になって一杯やっている風景などのトータルの印象でホームレスに対し、生理的嫌悪感を含めて偏見を固める人が非常に多いと思います。この心理も良く分かります。しかし、それは長く路上というゴミにまみれて生活した結果であって、どんなに高貴な人でも路上に長く居ればいずれは同じ姿になってしまいます。それを責めても酷です。何の解決にもなりません。路上で寝るということは動物に近い生活です。衣も食も住も無い人に礼節を求めても無理です。
悪い印象を与えがちなホームレスの言い分は「世間から完全に見捨てられた自分達が何で今更お行儀良くしなくてはならないの、お行儀良くしたら仕事させてくれるの」と開き直るでしょう。
これぞ正に悪循環です。しかしながら皆様に知って頂きたい重要な事は、そのような悪印象を与えるのは実は一握りの人たちで、実際は大半のホームレスは昼間などは特に一般の人の目に付かないようにひっそりと暮らしているということです。又、日雇仕事で月に何回かは仕事にありつく人や、都市雑業という、アルミ缶集めやダンボール集め、雑誌集め、チケットの並び、サンドイッチマンなどをして月に1万から3万位稼ぐ仕事などをしているホームレスも結構います。地域にもよりますが何らかの仕事をしているホームレスは全体の60%位でしょう。勿論、その僅かな稼ぎでは路上から脱出などは出来るわけがありません。
ところで、世間に目に付くのは一部のお行儀の悪い人たちです。その為、世間はその目に付く一部の人の悪印象をホームレス全体に被せるという勘違いをしてしまいます。これこそ、偏見の恐ろしさです。更に、年間3万人も自殺しています。この中には生活苦が原因で自殺した方も大勢います。これなども、ホームレスになったら二度と這い上がることの出来ない恐怖感が自殺に追いやったともいえます。若し、路上と言う地獄に一度落ちても、又、這い上がるシステムのある社会だったらどうだったでしょうか。
ホームレス問題の解決には国も動き出していますが、それが真に機能するためにも私たち市民の理性的な対処が必要です。悪循環を断ち切るために何をなすべきか考えたいと思います。

 | HOME | 





RECENT ENTRIES

RECENT COMMENTS

RECENT TRACKBACKS

APPENDIX

not

not

支援団体:アモーレ

 
活動拠点:大阪府門真市




FC2Ad





天下一blog(武道)会
天下一ブログ会

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。