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ホームレス0運動

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手配師

「手配師・人夫出し」業者は直接、釜ケ崎から労働者を雇用主のもとへ送り込むほか、「人夫出し飯場(建設労働者寄宿舎)」という宿所をもっていて、そこに労働者を寝泊り(有料で)させ、送り込んでいる。
したがって、日雇労働者といってもその就労経路によって、およそ次の三つのタイプに分けることができる。

①「現金」ー文字通りの日雇いで、日々雇用され、日々解雇される労働者である。
労働者は毎早朝「寄り場」に出て仕事を捜し、仕事を終えた夕方に、現金で賃金を受け取る。

②「期間雇用」ー「契約」ともいう。このタイプの就労は、一週間・10日・30日というように一定の期間を区切って「人夫出し業者」の飯場に入り、そこから就労する。
賃金は契約期間ではなく、就労日数によって支払われ、その中から契約期間の宿泊料(飯代)が差し引かれる。
「期間雇用」には「出張」もある。概ね近畿圏外の「人夫出し飯場」や「現場飯場」に期間を決めて出張し、働く。飯代を引かれない場合もある。

③「直行」ー就労先が決まっていて、同一業者のもとで長期間にわたって就労する形態。仕事現場や飯場に、「寄り場」を経由せず直接行くこと「直行」という。ほとんど常雇と変わらないが、賃金の支払いは日々払いの場合も多い。

 ②と③の場合、就労期間が長期になればなるほど、常雇同様といえなくもないが、労働ー賃金の契約はあくまでも、日雇契約であり、①の現金日雇と本質的にはなんら変わるところはない。

 いずれにしても、労働市場としての釜ケ崎は、大阪を初め関西一円はもとより、北陸・中部・中国・遠くは関東・沖縄・北海道にまで、時として海外までも、日雇労働者を供給する巨大な飯場とみることができる。

この意味で「釜ケ崎」という「寄せ場」は、日雇労働力を供給するという社会的機能を担っている。

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万国共通

ホームレス問題は韓国でも同じ。万国共通の問題ではなかろうか?一刻も早くホームレスをなくすように努力しなければならないのではないか。

情を失ってしまったのだろうか

日本人は津波にはお金を出すのに身内のホームレスには関心がないのか。見てみぬ不利だけなのか。いつから情を失ってしまったのだろうか。もう一度考えて欲しいものである。

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ホームレス対策

ホームレス対策はホームレス各自が置かれている条件に合わせた多角的な政策とならなければならない。そのためにはホームレスの正確な実態から把握する必要がある。

住宅扶助制度が必要

自立支援センター、シェルターなどから住居に移行する際には、当労働者の雇用状況、収入状況、健康状態などに即した支援が必要である。とくに生活保護支給並みの収入である場合、解雇、疾病等の要因によって家賃を払えなくなり、再度野宿に陥ってしまう危険性が高い。そうした場合には、住宅扶助制度が必要である。


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ホームレス0運動

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万博控えホームレス排除

名古屋市は24日午前、同市中心部の白川公園で、行政代執行法に基づき、ホームレスのテントを強制撤去した。3月から始まる2005年日本国際博覧会(愛知万博)開幕を控えての措置とみられる。
 市職員や警備員ら約600人がテントを取り囲む中、公園内で生活しているホームレス8人のテントの解体作業を始めた。テントの中にいた男性を職員らが引きずり出すと、ホームレス側が「暴力反対」と訴えるなどもみ合いになった。
 公園に集まったホームレスの支援者は「話し合いは終わっていない。これが名古屋市のやり方か」と反発。

行政はシェルターなどで対応するようだが、このシェルターが問題だと思う。18時-6時までしかいれない。昼間はどうするんだという感じ。あと酒も駄目とかの制約もある。250人は収容できるはずなのに実際はその半分しか運用できてないのは問題だと思う。どっこも同じだが税金が投入されてるのに曖昧なたいおうではないのか?

ホームレス問題は韓国でも同じ。万国共通の問題ではなかろうか?一刻も早くホームレスをなくすように努力しなければならないのではないか。
一寸先は闇である。いつ私たちがそうなるかもしれない時代。まったく人事ではないはずだ。

日本人は津波にはお金を出すのに身内のホームレスには関心がないのか。見てみぬ不利だけなのか。いつから情を失ってしまったのだろうか。もう一度考えて欲しいものである。

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ホームレス対策、各個人の境遇に合わせ多角化を

ソウル駅でホームレス100人余が2時間に渡って出入り口や椅子などを壊すという騒ぎを起こした。これは韓国社会にホームレスの問題が浮上して以来、初めて目にする新しい事態だ。

 ソウル駅のトイレでホームレス2人が死亡したのが鉄道公安員の暴行によるという噂がもとになったというが、ホームレスの集団暴力行為は“ホームレス問題”が既に長期化している外国でも珍しいことだ。韓国のホームレス対策は、新たに点検し、模索する時がきている。

 一部ホームレスによる不特定多数を対象にした犯罪は、既に街中の危険要素としても浮上している。ホームレスが女性乗客を地下鉄の線路に突き落とし死亡させた事件をはじめ、ソウル地下鉄の放火事件の容疑者にホームレスの名が挙がったほか、映画館に放火したホームレスもいた。

 ソウル市は駅をはじめとした公共施設で過ごすホームレスを強制的に保護する方案を検討するとした。しかし法的にも現実的にもそれが妥当かつ可能なことなのかは疑問だ。米国はホームレス問題を市民団体に任せ、後回しにしており、日本は90年代はじめ、強制収容を試みたが失敗している。

 当局はソウル市のホームレス養護施設に収容が可能であるにもかかわらず、道端のホームレスがソウル駅周辺の約300人をはじめ、合わせて約700人に及んでいる理由を調べる必要がある。

 ホームレスを支援する民間団体はホームレスの半分近くがアルコール中毒や精神疾患を患っており、リハビリを前提にした日課を義務付けている養護施設には適応できないと指摘する。帰る家庭を失ってしまったホームレスは、自分の身元を明らかにしてまで養護施設に入ろうとはしない。

 負担なく一晩眠ることができるドロップイン(drop-in)センターの拡充がホームレスを吸収する代案になり得る。ソウルにはこれと似たような相談保護センターが3か所あるが、養護施設に送る前の段階という性格が強く、人気はないという。

 ホームレスは毎年300人も道端で死亡している程、幾つもの疾患を抱えている。このうち、重度の精神疾患があったり、結核など伝染性の疾患のため、周囲への被害が懸念されるホームレスは収容治療する案が望ましい。

 ホームレス対策はホームレス各自が置かれている条件に合わせた多角的な政策とならなければならない。そのためにはホームレスの正確な実態から把握する必要がある。

ホームレスに対する生活保護法の適用

生活保護法に則って、厚生労働省社会・援護局は2001年3月5日付けで「いわゆるホームレスに対する生活保護法の適用については、単に居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の用件に欠けるということはなく、真に生活に困窮する方々は、生活保護の対象となるものである」旨を指示している。大阪市は野宿からの生活保護をおこなっているもののそのほとんどが施設(入院/入寮)保護である。仮に福祉窓口から、救護ないし更正施設へ入所したとすると月あたり25万程度の費用がかかるが、居宅保護の場合12万程度の費用で済む。不良債権処理にともなう失業者数の増大→野宿生活者数のこれからの増大を見越して、施設保護から速やかな居宅保護への移行を図る運用を行うべきである。またさらなる野宿対策の効率化のため法外援助であるシェルターから1~2ヶ月程度のアセスメント/ケアを経て、当面自活可能なシェルター利用者は居宅保護に移行する方が、1人あたりにかかる費用を半分以下に削減し、その分広範に野宿生活者の支援活動にふりわけることができる。

施設の職員数については新規採用を減らして段階的な施設規模の縮小をはかるとともに、より効果的な小シェルター(後述)や失業―野宿労働者支援センターを利用した支援活動等に浮いた予算を振り当てられたい。

自立支援センター、シェルターなどから住居に移行する際には、当労働者の雇用状況、収入状況、健康状態などに即した支援が必要である。とくに生活保護支給並みの収入である場合、解雇、疾病等の要因によって家賃を払えなくなり、再度野宿に陥ってしまう危険性が高い。そうした場合には、住宅扶助制度が必要である。

住宅扶助を行うことによって、生活保護なみの生活レベルが保障されなければ、常傭に就職するためハローワークに通うなどの就労自立に向けた努力のための時間を捻出することができず、アルミ缶集めなどの過酷かつ低収入の労働に従事する現状を固定化することにつながる。稼働能力がありながらも、不況による就労機会の減少のため生活保護受給レベルより低い収入しか得られない者については、不足分について保護費を支給すべきである。

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アモーレ

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働かざるもの食うべからず

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働かざるもの食うべからず、ではありません。働ける人は働いてもらう、です。病気や高齢が原因で働けない人にまで、「働くこと」を条件にすることはありません。ただ、「働ける」という判断が微妙な例もあります。たとえば、軽度のうつ病や生まれたばかりの子供をかかえた母子家庭のお母さんなど。60歳を超えてリストラされた人が新しい仕事を見つけるのも容易なことではありません。こういった微妙な判断は一律的に決められるものではなく、個別に生活状況等をうかがいながら福祉事務所が判断していきます。あくまで、身体状況や生活状況、社会情勢等により、客観的にやむを得ないと認められる場合に限られます。

生活保護は

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「国で定める最低生活費を下回る場合に、足りない部分について保障する」制度です。仕事の給与、年金、各種福祉手当、仕送などを合計して、なお最低生活費に満たない場合に、その足りない部分がお金(保護費)として支給されます。
生活保護は世帯を単位として適用されます。ですから、世帯全体の収入を合計して、最低生活費を上回るときは適用されません。借金がたくさんあって生活ができない、父親が酒ばかり飲んで家に金を入れないといったケースでは、保護は認められないことになります。こういった場合には自己破産や協議離婚など、別の方法で世帯への援助を図っていくことになります。
まず知っておいて欲しいのは「補足性の原理」です。条文を読んでわかるとおり、生活保護は「自分でできることはすべてやった上で、それでも生活の目処が立たないときに、はじめて適用になりますよ」という意味です。逆にいえば、「できることはやってもらわんと、適用はできまへん」という意味でもあります。原理というのは他に3つあって、「国家責任」「無差別平等」「最低生活の保障」とありますが、申請の場面では、外国人(これは後述)以外はそれほど意識する必要はありません。なぜなら、これらは「保護の適用を行う側=役所」に課せられた条件だから。いっぽうで、「補足性の原理」だけは保護を受ける人に対して課せられた条件。ですから、条件を満たしているのかを確認する必要があります。保護の申請にあたっては、「補足性の原理」を満たしているかが問われます。内容は多岐に渡りますが、目的は補足性の原理を満たしているかどうか、すなわち、「できることはすべてやった上で、相談に来ているのかどうか」を確認することです。


最後の砦

生活保護制度というのは、ピンチを救う最後の砦です。憲法にも規定されている「日本国民として健康で文化的な最低限度の生活」を営むために必要な生活費、その最低水準を保障する...こんな風に書くと堅っくるしいですが、要は、ピンチを乗り切るための手伝うのが生活保護というサービスです。

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生活保護法

生活保護法    

■総則
■保護の原則
■保護の種類及び範囲
■保護の機関及び実施
■保護の方法
■保護施設
■医療機関、介護機関及び助産機関
■被保護者の権利及び義務
■不服申立て
■費用
■雑則(省略)
□附則(省略)





■第一章 総則

(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

(無差別平等) 
第二条 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。 

(最低生活)
第三条 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。  

(保護の補足性)
第四条 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

2.民法(明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。

3.前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。

(この法律の解釈及び運用)
第五条 前四条に規定するところは、この法律の基本原理であつて、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない。

(用語の定義)
第六条 この法律において「被保護者」とは、現に保護を受けている者をいう。

2.この法律において「要保護者」とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。

3.この法律において「保護金品」とは、保護として給与し、又は貸与される金銭及び物品をいう。

4.この法律において「金銭給付」とは、金銭の給与又は貸与によつて、保護を行うことをいう。

5.この法律において「現物給付」とは、物品の給与又は貸与、医療の給付、役務の提供その他金銭給付以外の方法で保護を行うことをいう。


■第二章 保護の原則

(申請保護の原則)
第七条 保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。

(基準及び程度の原則)
第八条 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。

2.前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。

(必要即応の原則)
第九条 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。

(世帯単位の原則)
第十条 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる.。



■第三章 保護の種類及び範囲

(種類)
第十一条 保護の種類は、次のとおりとする。

 一 生活扶助
 二 教育扶助
 三 住宅扶助
 四 医療扶助
 五 介護扶助
 六 出産扶助
 七 生業扶助
 八 葬祭扶助

2.前項各号の扶助は、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる。 

(生活扶助)
第十二条 生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。 

 一 衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの
 二 移送

(教育扶助)
第十三条 教育扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。

 一 義務教育に伴つて必要な教科書その他の学用品
 二 義務教育に伴つて必要な通学用品
 三 学校給食その他義務教育に伴つて必要なもの

 (住宅扶助)
第十四条 住宅扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。

 一 住居
 二 補修その他住宅の維持のために必要なもの

 (医療扶助)
第十五条 医療扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。

 一 診察
 二 薬剤又は治療材料
 三 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
 四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
 五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
 六 移送

 (介護扶助)
第十五条の二 介護扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要介護者(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第三項に規定する要介護者をいう。第三項において同じ。)及び要支援者(同条第四項に規定する要支援者をいう。第三項において同じ。)に対して、次に掲げる事項の範囲内において行われる。

 一 居宅介護(居宅介護支援計画に基づき行うものに限る。)
 二 福祉用具
 三 住宅改修
 四 施設介護
 五 移送

2.前項第一号に規定する居宅介護とは、介護保険法第七条第六項に規定する訪問介護、同条第七項に規定する訪問入浴介護、同条第八項に規定する訪問看護、同条第九項に規定する訪問リハビリテーション、同条第十項に規定する居宅療養管理指導、同条第十一項に規定する通所介護、同条第十二項に規定する通所リハビリテーション、同条第十三項に規定する短期入所生活介護、同条第十四項に規定する短期入所療養介護、同条第十五項に規定する痴呆対応型共同生活介護、同条第十六項に規定する特定施設入所者生活介護及び同条第十七項に規定する福祉用具貸与並びにこれらに相当するサービスをいう。

3.第一項第一号に規定する居宅介護支援計画とは、居宅において生活を営む要介護者又は要支援者が居宅介護その他居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービス(以下この項において「居宅介護等」という。)の適切な利用等をすることができるようにするための当該要介護者又は要支援者が利用する居宅介護等の種類、内容等を定める計画をいう。

4.第一項第四号に規定する施設介護とは、介護保険法第七条第二十一項に規定する介護福祉施設サービス、同条第二十二項に規定する介護保健施設サービス及び同条第二十三項に規定する介護療養施設サービスをいう。(出産扶助)

第十六条 出産扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。

 一 分べんの介助
 二 分べん前及び分べん後の処置
 三 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料

(生業扶助)
第十七条 生業扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者又はそのおそれのある者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。但し、これによつて、その者の収入を増加させ、又はその自立を助長することのできる見込のある場合に限る。

 一 生業に必要な資金、器具又は資料
 二 生業に必要な技能の修得
 三 就労のために必要なもの

(葬祭扶助)
第十八条 葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。

 一 検案
 二 死体の運搬
 三 火葬又は埋葬
 四 納骨その他葬祭のために必要なもの

2 左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。

 一 被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。

 二 死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。

■第四章 保護の機関及び実施

(実施機関)  
第十九条 都道府県知事、市長及び社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)を管理する町村長は、次に掲げる者に対して、この法律の定めるところにより、保護を決定し、かつ、実施しなければならない。

 一 その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者

 二 居住地がないか、又は明らかでない要保護者であつて、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの

2 居住地が明らかである要保護者であつても、その者が急迫した状況にあるときは、その急迫した事由が止むまでは、その者に対する保護は、前項の規定にかかわらず、その者の現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事又は市町村長が行うものとする。

3 第三十条第一項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託した場合又は第三十四条の二第二項の規定により被保護者に対する介護扶助(施設介護に限る。)を介護老人福祉施設(介護保険法第七条第二十一項に規定する介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)に委託して行う場合においては、当該入所又は委託の継続中、その者に対して保護を行うべき者は、その者に係る入所又は委託前の居住地又は現在地によつて定めるものとする。

4 前三項の規定により保護を行うべき者(以下「保護の実施機関」という。)は、保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる。

5 保護の実施機関は、保護の決定及び実施に関する事務の一部を、政令の定めるところにより、他の保護の実施機関に委託して行うことを妨げない。

6 福祉事務所を設置しない町村の長(以下「町村長」という。)は、その町村の区域内において特に急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対して、応急的処置として、必要な保護を行うものとする。

7 町村長は、保護の実施機関又は福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)が行う保護事務の執行を適切ならしめるため、左に掲げる事項を行うものとする。

 一 要保護者を発見し、又は被保護者の生計その他の状況の変動を発見した場合において、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を通報すること。

 二 第二十四条第六項の規定により保護の開始又は変更の申請を受け取つた場合において、これを保護の実施機関に送付すること。

 三 保護の実施機関又は福祉事務所長から求められた場合において、被保護者等に対して、保護金品を交付すること。

 四 保護の実施機関又は福祉事務所長から求められた場合において、要保護者に関する調査を行うこと。

(職権の委任)
第二十条 都道府県知事は、この法律に定めるその職権の一部を、その管理に属する行政庁に委任することができる。

(補助機関)
第二十一条 社会福祉法に定める社会福祉主事は、この法律の施行について、都道府県知事又は市町村長の事務の執行を補助するものとする。

(民生委員の協力)
第二十二条 民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)に定める民生委員は、この法律の施行について、市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとする。

(事務監査)
第二十三条 厚生労働大臣は都道府県知事及び市町村長の行うこの法律の施行に関する事務について、都道府県知事は市町村長の行うこの法律の施行に関する事務について、その指定する官吏又は吏員に、その監査を行わせなければならない。

2.前項の規定により指定された官吏又は吏員は、都道府県知事又は市町村長に対し、必要と認める資料の提出若しくは説明を求め、又は必要と認める指示をすることができる。

3.第一項の規定により指定すべき官吏又は吏員の資格については、政令で定める。

(申請による保護の開始及び変更)
第二十四条 保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。

2.前項の書面には、決定の理由を附さなければならない。

3.第一項の通知は、申請のあつた日から十四日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを三十日まで延ばすことができる。この場合には、同項の書面にその理由を明示しなければならない。

4.保護の申請をしてから三十日以内に第一項の通知がないときは、申請者は、保護の実施機関が申請を却下したものとみなすことができる。

5.前四項の規定は、第七条に規定する者から保護の変更の申請があつた場合に準用する。

6.保護の開始又は変更の申請は、町村長を経由してすることもできる。町村長は、申請を受け取つたときは、五日以内に、その申請に、要保護者に対する扶養義務者の有無、資産状況その他保護に関する決定をするについて参考となるべき事項を記載した書面を添えて、これを保護の実施機関に送付しなければならない。

(職権による保護の開始及び変更)
第二十五条 保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権をもつて保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならない。

2.保護の実施機関は、常に、被保護者の生活状態を調査し、保護の変更を必要とすると認めるときは、すみやかに、職権をもつてその決定を行い、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。前条第二項の規定は、この場合に準用する。

3.町村長は、要保護者が特に急迫した事由により放置することができない状況にあるときは、すみやかに、職権をもつて第十九条第六項に規定する保護を行わなければならない。

 (保護の停止及び廃止)
第二十六条 保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなつたときは、すみやかに、保護の停止又は廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。第二十八条第四項又は第六十二条第三項の規定により保護の停止又は廃止をするときも、同様とする。

(指導及び指示)
第二十七条 保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。

2.前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。

3.第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。

 (相談及び助言)
第二十七条の二 保護の実施機関は、要保護者から求めがあつたときは、要保護者の自立を助長するために、要保護者からの相談に応じ、必要な助言をすることができる。

 (調査及び検診)  
第二十八条 保護の実施機関は、保護の決定又は実施のため必要があるときは、要保護者の資産状況、健康状態その他の事項を調査するために、要保護者について、当該吏員に、その居住の場所に立ち入り、これらの事項を調査させ、又は当該要保護者に対して、保護の実施機関の指定する医師若しくは歯科医師の検診を受けるべき旨を命ずることができる。

2.前項の規定によつて立入調査を行う当該吏員は、厚生労働省令の定めるところにより、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

3.第一項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

4.保護の実施機関は、要保護者が第一項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は医師若しくは歯科医師の検診を受けるべき旨の命令に従わないときは、保護の開始若しくは変更の申請を却下し、又は保護の変更、停止若しくは廃止をすることができる。 (調査の嘱託及び報告の請求)

第二十九条 保護の実施機関及び福祉事務所長は、保護の決定又は実施のために必要があるときは、要保護者又はその扶養義務者の資産及び収入の状況につき、官公署に調査を嘱託し、又は銀行、信託会社、要保護者若しくはその扶養義務者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。

 (行政手続法の適用除外)  
第二十九条の二 この章の規定による処分については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章(第十二条及び第十四条を除く。)の規定は、適用しない。


■第五章 保護の方法

 (生活扶助の方法)
第三十条 生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする。ただし、これによることができないとき、これによつては保護の目的を達しがたいとき、又は被保護者が希望したときは、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託して行うことができる。

2.前項ただし書の規定は、被保護者の意に反して、入所又は養護を強制することができるものと解釈してはならない。

3.保護の実施機関は、被保護者の親権者又は後見人がその権利を適切に行わない場合においては、その異議があつても、家庭裁判所の許可を得て、第一項但書の措置をとることができる。

4.前項の許可は、家事審判法(昭和二十二年法律第百五十二号)の適用に関しては、同法第九条第一項甲類に掲げる事項とみなす。三十一条 生活扶助は、金銭給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。 

5.生活扶助のための保護金品は、一月分以内を限度として前渡するものとする。但し、これによりがたいときは、一月分をこえて前渡することができる。

6.居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は、世帯単位に計算し、世帯主又はこれに準ずる者に対して交付するものとする。但し、これによりがたいときは、被保護者に対して個々に交付することができる。

7.介護老人福祉施設、介護老人保健施設(介護保険法第七条第二十二項に規定する介護老人保健施設をいう。以下同じ。)又は介護療養型医療施設(同条第二十三項に規定する介護療養型医療施設をいう。以下同じ。)であつて第五十四条の二第一項の規定により指定を受けたもの(同条第二項の規定により同条第一項の指定を受けたものとみなされた介護老人福祉施設を含む。)において施設介護を受ける被保護者に対して生活扶助を行う場合の保護金品を前項に規定する者に交付することが適当でないときその他保護の目的を達するために必要があるときは、同項の規定にかかわらず、当該介護老人福祉施設の長又は当該介護老人保健施設若しくは介護療養型医療施設の管理者に対して交付することができる。

8.前条第一項ただし書の規定により生活扶助を行う場合の保護金品は、被保護者又は施設の長若しくは養護の委託を受けた者に対して交付するものとする。 

(教育扶助の方法)
第三十二条 教育扶助は、金銭給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。

2.教育扶助のための保護金品は、被保護者、その親権者若しくは未成年後見人又は被保護者の通学する学校の長に対して交付するものとする。

(住宅扶助の方法)
第三十三条 住宅扶助は、金銭給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。

2 住宅扶助のうち、住居の現物給付は、宿所提供施設を利用させ、又は宿所提供施設にこれを委託して行うものとする。

3 第三十条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

4 住宅扶助のための保護金品は、世帯主又はこれに準ずる者に対して交付するものとする。

 (医療扶助の方法)  
第三十四条 医療扶助は、現物給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、金銭給付によつて行うことができる。

2.前項に規定する現物給付のうち、医療の給付は、医療保護施設を利用させ、又は医療保護施設若しくは第四十九条の規定により指定を受けた医療機関にこれを委託して行うものとする。

3.前項に規定する医療の給付のうち、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)又は柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)の規定によりあん摩マツサージ指圧師又は柔道整復師(以下「施術者」という。)が行うことのできる範囲の施術については、第五十五条の規定により準用される第四十九条の規定により指定を受けた施術者に委託してその給付を行うことを妨げない。

4.急迫した事情がある場合においては、被保護者は、前二項の規定にかかわらず、指定を受けない医療機関について医療の給付を受け、又は指定を受けない施術者について施術の給付を受けることができる。

5.医療扶助のための保護金品は、被保護者に対して交付するものとする。

 (介護扶助の方法)
第三十四条の二 介護扶助は、現物給付によつて行うものとする。ただし、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、金銭給付によつて行うことができる。

2 前項に規定する現物給付のうち、居宅介護及び施設介護は、介護機関(その事業として居宅介護を行う者及びその事業として居宅介護支援計画を作成する者並びに介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設をいう。以下同じ。)であつて、第五十四条の二第一項の規定により指定を受けたもの(同条第二項の規定により同条第一項の指定を受けたものとみなされた介護老人福祉施設を含む。)にこれを委託して行うものとする。

3 前条第四項及び第五項の規定は、介護扶助について準用する。この場合において、同条第四項中「急迫した事情」とあるのは、「急迫した事情その他やむを得ない事情」と読み替えるものとする。

 (出産扶助の方法)
第三十五条 出産扶助は、金銭給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。

2 前項但書に規定する現物給付のうち、助産の給付は、第五十五条の規定により準用される第四十九条の規定により指定を受けた助産婦に委託して行うものとする。

3 第三十四条第四項及び第五項の規定は、出産扶助について準用する。

 (生業扶助の方法)
第三十六条 生業扶助は、金銭給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。

2 前項但書に規定する現物給付のうち、就労のために必要な施設の供用及び生業に必要な技能の授与は、授産施設若しくは訓練を目的とするその他の施設を利用させ、又はこれらの施設にこれを委託して行うものとする。

3 生業扶助のための保護金品は、被保護者に対して交付するものとする。但し、施設の供用又は技能の授与のために必要な金品は、授産施設の長に対して交付することができる。

 (葬祭扶助の方法)
第三十七条 葬祭扶助は、金銭給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。

2 葬祭扶助のための保護金品は、葬祭を行う者に対して交付するものとする。

■第六章 保護施設

 (種類)
第三十八条 保護施設の種類は、左の通りとする。
 一 救護施設
 二 更生施設
 三 医療保護施設
 四 授産施設
 五 宿所提供施設

2.救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。

3.更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。

4.医療保護施設は、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的とする施設とする。

5.授産施設は、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする施設とする。

6.宿所提供施設は、住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする施設とする。

 (保護施設の基準)
第三十九条 保護施設は、その施設の設備及び運営並びにその施設における被保護者の数及びこれとその施設における利用者の総数との割合が厚生労働大臣の定める最低の基準以上のものでなければならない。

 (都道府県及び市町村の保護施設)
第四十条 都道府県は、保護施設を設置することができる。

2.市町村は、保護施設を設置しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

3.保護施設を設置した都道府県及び市町村は、現に入所中の被保護者の保護に支障のない限り、その保護施設を廃止し、又はその事業を縮少し、若しくは休止することができる。

4.都道府県及び市町村の行う保護施設の設置及び廃止は、条例で定めなければならない。

 (社会福祉法人及び日本赤十字社の保護施設の設置)
第四十一条 都道府県及び市町村の外、保護施設は、社会福祉法人及び日本赤十字社でなければ設置することができない。

2.社会福祉法人又は日本赤十字社は、保護施設を設置しようとするときは、あらかじめ、左に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出して、その認可を受けなければならない。

 一 保護施設の名称及び種類
 二 設置者たる法人の名称並びに代表者の氏名、住所及び資産状況
 三 寄附行為、定款その他の基本約款
 四 建物その他の設備の規模及び構造
 五 取扱定員
 六 事業開始の予定年月日
 七 経営の責任者及び保護の実務に当る幹部職員の氏名及び経歴
 八 経理の方針

3.都道府県知事は、前項の認可の申請があつた場合に、その施設が第三十九条に規定する基準の外、左の各号の基準に適合するものであるときは、これを認可しなければならない。

 一 設置しようとする者の経済的基礎が確実であること。
 二 その保護施設の主として利用される地域における要保護者の分布状況からみて、当該保護施設の設置が必要であること。
 三 保護の実務に当る幹部職員が厚生労働大臣の定める資格を有するものであること。

4.第一項の認可をするに当つて、都道府県知事は、その保護施設の存続期間を限り、又は保護の目的を達するために必要と認める条件を附することができる。

5.第二項の認可を受けた社会福祉法人又は日本赤十字社は、同項第一号又は第三号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の認可を受けなければならない。この認可の申請があつた場合には、第三項の規定を準用する。

第四十二条 社会福祉法人又は日本赤十字社は、保護施設を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その理由、現に入所中の被保護者に対する措置及び財産の処分方法を明らかにし、かつ、第七十条、第七十二条又は第七十四条の規定により交付を受けた交付金又は補助金に残余額があるときは、これを返還して、休止又は廃止の時期について都道府県知事の認可を受けなければならない。

 (指導)
第四十三条 都道府県知事は、保護施設の運営について、必要な指導をしなければならない。

2.社会福祉法人又は日本赤十字社の設置した保護施設に対する前項の指導については、市町村長が、これを補助するものとする。

 (報告の徴収及び立入検査)
第四十四条 都道府県知事は、保護施設の管理者に対して、その業務又は会計の状況その他必要と認める事項の報告を命じ、又は当該吏員に、その施設に立ち入り、その管理者からその設備及び会計書類、診療録その他の帳簿書類の閲覧及び説明を求めさせ、若しくはこれを検査させることができる。

2.第二十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

 (改善命令等)
第四十五条 厚生労働大臣は都道府県に対して、都道府県知事は市町村に対して、次に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善、その事業の停止又はその保護施設の廃止を命ずることができる。
 一 その保護施設が第三十九条に規定する基準に適合しなくなつたとき。
 二 その保護施設が存立の目的を失うに至つたとき。
 三 その保護施設がこの法律若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づいてする処分に違反したとき。

2.都道府県知事は、社会福祉法人又は日本赤十字社に対して、左に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善若しくはその事業の停止を命じ、又は第四十一条第二項の認可を取り消すことができる。
 一 その保護施設が前項各号の一に該当するとき。
 二 その保護施設が第四十一条第三項各号に規定する基準に適合しなくなつたとき。
 三 その保護施設の経営につき営利を図る行為があつたとき。
 四 正当な理由がないのに、第四十一条第二項第六号の予定年月日(同条第五項の規定により変更の認可を受けたときは、その認可を受けた予定年月日)までに事業を開始しないとき。
 五 第四十一条第五項の規定に違反したとき。

3.前項の規定による処分に係る行政手続法第十五条第一項又は第三十条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の十四日前までにしなければならない。

4.都道府県知事は、第二項の規定による認可の取消しに係る行政手続法第十五条第一項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

5.第二項の規定による認可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

 (管理規程)
第四十六条 保護施設の設置者は、その事業を開始する前に、左に掲げる事項を明示した管理規程を定めなければならない。
 一 事業の目的及び方針
 二 職員の定数、区分及び職務内容
 三 その施設を利用する者に対する処遇方法
 四 その施設を利用する者が守るべき規律
 五 入所者に作業を課する場合には、その作業の種類、方法、時間及び収益の処分方法
 六 その他施設の管理についての重要事項

2.都道府県以外の者は、前項の管理規程を定めたときは、すみやかに、これを都道府県知事に届け出なければならない。届け出た管理規程を変更しようとするときも、同様とする。

3.都道府県知事は、前項の規定により届け出られた管理規程の内容が、その施設を利用する者に対する保護の目的を達するために適当でないと認めるときは、その管理規程の変更を命ずることができる。

 (保護施設の義務)
第四十七条 保護施設は、保護の実施機関から保護のための委託を受けたときは、正当の理由なくして、これを拒んではならない。

2.保護施設は、要保護者の入所又は処遇に当たり、人種、信条、社会的身分又は門地により、差別的又は優先的な取扱いをしてはならない。

3.保護施設は、これを利用する者に対して、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制してはならない。

4.保護施設は、当該吏員が第四十四条の規定によつて行う立入検査を拒んではならない。

 (保護施設の長)
第四十八条 保護施設の長は、常に、その施設を利用する者の生活の向上及び更生を図ることに努めなければならない。

2.保護施設の長は、その施設を利用する者に対して、管理規程に従つて必要な指導をすることができる。

3.都道府県知事は、必要と認めるときは、前項の指導を制限し、又は禁止することができる。

4.保護施設の長は、その施設を利用する被保護者について、保護の変更、停止又は廃止を必要とする事由が生じたと認めるときは、すみやかに、保護の実施機関に、これを届け出なければならない。


■第七章 医療機関、介護機関及び助産機関(平九法一二四・改称)

 (医療機関の指定)  
第四十九条 厚生労働大臣は、国の開設した病院若しくは診療所又は薬局についてその主務大臣の同意を得て、都道府県知事は、その他の病院、診療所(これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)若しくは薬局又は医師若しくは歯科医師について開設者又は本人の同意を得て、この法律による医療扶助のための医療を担当させる機関を指定する。

 (指定医療機関の義務)
第五十条 前条の規定により指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、厚生労働大臣の定めるところにより、懇切丁寧に被保護者の医療を担当しなければならない。

2.指定医療機関は、被保護者の医療について、都道府県知事の行う指導に従わなければならない。

 (変更の届出等)
第五十条の二 指定医療機関は、当該指定医療機関の名称その他厚生労働省令で定める事項に変更があつたとき、又は当該指定医療機関の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を第四十九条の指定をした厚生労働大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

 (指定の辞退及び取消し)
第五十一条 指定医療機関は、三十日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。

2.指定医療機関が、第五十条の規定に違反したときは、厚生労働大臣の指定した医療機関については厚生労働大臣が、都道府県知事の指定した医療機関については都道府県知事が、その指定を取り消すことができる。

 (診療方針及び診療報酬)
第五十二条 指定医療機関の診療方針及び診療報酬は、国民健康保険の診療方針及び診療報酬の例による。

2.前項に規定する診療方針及び診療報酬によることのできないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針及び診療報酬は、厚生労働大臣の定めるところによる。

 (医療費の審査及び支払)
第五十三条 都道府県知事は、指定医療機関の診療内容及び診療報酬の請求を随時審査し、且つ、指定医療機関が前条の規定によつて請求することのできる診療報酬の額を決定することができる。

2.指定医療機関は、都道府県知事の行う前項の決定に従わなければならない。

3.都道府県知事は、第一項の規定により指定医療機関の請求することのできる診療報酬の額を決定するに当つては、社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)に定める審査委員会又は医療に関する審査機関で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

4.都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、指定医療機関に対する診療報酬の支払に関する事務を、社会保険診療報酬支払基金又は厚生労働省令で定める者に委託することができる。

5.第一項の規定による診療報酬の額の決定については、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立てをすることができない。

 (報告の徴収及び立入検査)
第五十四条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、診療内容及び診療報酬請求の適否を調査するため必要があるときは、指定医療機関の管理者に対して、必要と認める事項の報告を命じ、又は当該官吏若しくは当該吏員に、当該医療機関について実地に、その設備若しくは診療録その他の帳簿書類を検査させることができる。

2.第二十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による検査について準用する。

 (介護機関の指定等)
第五十四条の二 厚生労働大臣は、国の開設した介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設についてその主務大臣の同意を得て、都道府県知事は、その他の介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護療養型医療施設又はその事業として居宅介護を行う者若しくはその事業として居宅介護支援計画を作成する者について開設者又は本人の同意を得て、この法律による介護扶助のための居宅介護若しくは居宅介護支援計画の作成又は施設介護を担当させる機関を指定する。

2.老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の五に規定する特別養護老人ホームについて介護保険法第四十八条第一項第一号の指定があつたときは、その介護老人福祉施設は、その指定の時に、前項の規定による指定を受けたものとみなす。

3.前項の規定により第一項の指定を受けたものとみなされた介護老人福祉施設に係る同項の指定は、当該介護老人福祉施設について、介護保険法第九十一条の規定による同法第四十八条第一項第一号の指定の辞退があつたとき、又は同法第九十二条第一項の規定による同法第四十八条第一項第一号の指定の取消しがあつたときは、その効力を失う。

4.第五十条から前条までの規定は、第一項の規定により指定を受けた介護機関(第二項の規定により第一項の指定を受けたものとみなされた介護老人福祉施設を含む。)について準用する。この場合において、第五十一条第一項中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関(介護老人福祉施設に係るものを除く。)」と、第五十三条第三項中「社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)に定める審査委員会又は医療に関する審査機関で政令で定めるもの」とあるのは「介護保険法に定める介護給付費審査委員会」と、同条第四項中「社会保険診療報酬支払基金又は厚生労働省令で定める者」とあるのは「国民健康保険団体連合会」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

 (助産機関等への準用)
第五十五条 第四十九条から第五十一条までの規定は、この法律による出産扶助のための助産を担当する助産婦並びにこの法律による医療扶助のための施術を担当するあん摩マツサージ指圧師及び柔道整復師について、第五十二条及び第五十三条の規定は、医療保護施設について準用する。

 (告示)
第五十五条の二 厚生労働大臣又は都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を告示しなければならない。

 一 第四十九条(前条において準用する場合を含む。以下本条において同じ。)及び第五十四条の二第一項の指定をしたとき。

 二 第五十条の二(第五十四条の二第四項及び前条において準用する場合を含む。)の規定による届出があつたとき。

 三 第五十一条第一項(第五十四条の二第四項及び前条において準用する場合を含む。)の規定による第四十九条の指定の辞退があつたとき。

 四 第五十一条第二項(第五十四条の二第四項及び前条において準用する場合を含む。)の規定により第四十九条の指定を取り消したとき。


■第八章 被保護者の権利及び義務

 (不利益変更の禁止)
第五十六条 被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない。

 (公課禁止)
第五十七条 被保護者は、保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることがない。

 (差押禁止)
第五十八条 被保護者は、既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押えられることがない。

 (譲渡禁止)
第五十九条 被保護者は、保護を受ける権利を譲り渡すことができない。

(生活上の義務)
第六十条 被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。

 (届出の義務)
第六十一条 被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があつたときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。

 (指示等に従う義務)
第六十二条 被保護者は、保護の実施機関が、第三十条第一項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託して保護を行うことを決定したとき、又は第二十七条の規定により、被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない。

2.保護施設を利用する被保護者は、第四十六条の規定により定められたその保護施設の管理規程に従わなければならない。

3.保護の実施機関は、被保護者が前二項の規定による義務に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止をすることができる。

4.保護の実施機関は、前項の規定により保護の変更、停止又は廃止の処分をする場合には、当該被保護者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、当該処分をしようとする理由、弁明をすべき日時及び場所を通知しなければならない。

5.第三項の規定による処分については、行政手続法第三章(第十二条及び第十四条を除く。)の規定は、適用しない。

 (費用返還義務)
第六十三条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

■第九章 不服申立て (昭三七法一六一・改称)
 
 (審査庁)
第六十四条 第十九条第四項の規定により市町村長が保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分についての審査請求は、都道府県知事に対してするものとする。

 (裁決をすべき期間)
第六十五条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、保護の決定及び実施に関する処分についての審査請求があつたときは、五十日以内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2.審査請求人は、前項の期間内に裁決がないときは、厚生労働大臣又は都道府県知事が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

 (再審査請求)
第六十六条 市町村長がした保護の決定及び実施に関する処分又は市町村長の管理に属する行政庁が第十九条第四項の規定による委任に基づいてした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。

2.前条第一項の規定は、再審査請求の裁決について準用する。この場合において、同項中「五十日」とあるのは、「七十日」と読み替えるものとする。

第六十七条及び第六十八条 削除

 (審査請求と訴訟との関係)
第六十九条 この法律の規定に基づき保護の実施機関がした処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。


■第十章 費用

 (市町村の支弁)
第七十条 市町村は、次に掲げる費用を支弁しなければならない。

 一 その長が第十九条第一項の規定により行う保護(同条第五項の規定により委託を受けて行う保護を含む。)に関する次に掲げる費用

  イ 保護の実施に要する費用(以下「保護費」という。) 

  ロ 第三十条第一項ただし書、第三十三条第二項又は第三十六条第二項の規定により被保護者を保護施設に入所させ、若しくは入所を委託し、又は保護施設を利用させ、若しくは保護施設にこれを委託する場合に、これに伴い必要な保護施設の事務費(以下「保護施設事務費」という。) 

  ハ 第三十条第一項ただし書の規定により被保護者を適当な施設に入所させ、若しくはその入所を適当な施設に委託し、又は私人の家庭に養護を委託する場合に、これに伴い必要な事務費(以下「委託事務費」という。) 

  二 その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する者に対して、都道府県知事又は他の市町村長が第十九条第二項の規定により行う保護(同条第五項の規定により委託を受けて行う保護を含む。)に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費

 三 その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する者に対して、他の町村長が第十九条第六項の規定により行う保護に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費

 四 その設置する保護施設の設備に要する費用(以下「設備費」という。)

 五 この法律の施行に伴い必要なその人件費

 六 この法律の施行に伴い必要なその事務費(以下「行政事務費」という。)

 (都道府県の支弁)
第七十一条 都道府県は、左に掲げる費用を支弁しなければならない
B
 一 その長が第十九条第一項の規定により行う保護(同条第五項の規定により委託を受けて行う保護を含む。)に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費

 二 その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する者に対して、他の都道府県知事又は市町村長が第十九条第二項の規定により行う保護(同条第五項の規定により委託を受けて行う保護を含む。)に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費

 三 その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有する者(その所管区域外に居住地を有する者を除く。)に対して、町村長が第十九条第六項の規定により行う保護に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費

 四 その設置する保護施設の設備

 五 この法律の施行に伴い必要なその人件費

 六 この法律の施行に伴い必要なその行政事務

 (繰替支弁)
第七十二条 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、政令の定めるところにより、その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内の保護施設、指定医療機関その他これらに準ずる施設で厚生労働大臣の指定するものにある被保護者につき他の都道府県又は市町村が支弁すべき保護費及び保護施設事務費を一時繰替支弁しなければならない。

2.都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、その長が第十九条第二項の規定により行う保護(同条第五項の規定により委託を受けて行う保護を含む。)に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費を一時繰替支弁しなければならない。

3.町村は、その長が第十九条第六項の規定により行う保護に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費を一時繰替支弁しなければならない。

 (都道府県の負担)
第七十三条 都道府県は、政令の定めるところにより、次に掲げる費用を負担しなければならない。

 一 居住地がないか、又は明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の四分の一

 二 宿所提供施設又は児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十八条に規定する母子生活支援施設にある被保護者(これらの施設を利用するに至る前からその施設の所在する市町村の区域内に居住地を有していた被保護者を除く。)につきこれらの施設の所在する市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の四分の一

 三 市町村が支弁した保護施設の設備費の四分の一

 (都道府県の補助)
第七十四条 都道府県は、左に掲げる場合においては、第四十一条の規定により設置した保護施設の修理、改造、拡張又は整備に要する費用の四分の三以内を補助することができる。

 一 その保護施設を利用することがその地域における被保護者の保護のため極めて効果的であるとき。

 二 その地域に都道府県又は市町村の設置する同種の保護施設がないか、又はあつてもこれに収容若しくは供用の余力がないとき。

2.第四十三条から第四十五条までに規定するものの外、前項の規定により補助を受けた保護施設に対する監督については、左の各号による。

 一 厚生労働大臣は、その保護施設に対して、その業務又は会計の状況について必要と認める事項の報告を命ずることができる。

 二 厚生労働大臣及び都道府県知事は、その保護施設の予算が、補助の効果を上げるために不適当と認めるときは、その予算について、必要な変更をすべき旨を指示することができる。

 三 厚生労働大臣及び都道府県知事は、その保護施設の職員が、この法律若しくはこれに基く命令又はこれらに基いてする処分に違反したときは、当該職員を解職すべき旨を指示することができる。

 (準用規定)
第七十四条の二 社会福祉法第五十八条第二項から第四項までの規定は、国有財産特別措置法(昭和二十七年法律第二百十九号)第二条第二項第一号の規定又は同法第三条第一項第四号及び同条第二項の規定により普通財産の譲渡又は貸付を受けた保護施設に準用する。

 (国の負担及び補助)
第七十五条 国は、政令の定めるところにより、次に掲げる費用を負担しなければならない。

 一 市町村及び都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の四分の三

 二 市町村及び都道府県が支弁した保護施設の設備費の二分の

2.国は、政令の定めるところにより、都道府県が第七十四条第一項の規定により保護施設の設置者に対して補助した金額の三分の二以内を補助することができる。

 (遺留金品の処分)
第七十六条 第十八条第二項の規定により葬祭扶助を行う場合においては、保護の実施機関は、その死者の遺留の金銭及び有価証券を保護費に充て、なお足りないときは、遺留の物品を売却してその代金をこれに充てることができる。

2.都道府県又は市町村は、前項の費用について、その遺留の物品の上に他の債権者の先取特権に対して優先権を有する。

 (費用の徴収)
j 第七十七条 被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。

2.前項の場合において、扶養義務者の負担すべき額について、保護の実施機関と扶養義務者の間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、保護の実施機関の申立により家庭裁判所が、これを定める。

3.前項の処分は、家事審判法の適用については、同法第九条第一項乙類に掲げる事項とみなす。

第七十八条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。

 (返還命令)
第七十九条 国又は都道府県は、左に掲げる場合においては、補助金又は負担金の交付を受けた保護施設の設置者に対して、既に交付した補助金又は負担金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

 一 補助金又は負担金の交付条件に違反したとき

 二 詐偽その他不正な手段をもつて、補助金又は負担金の交付を受けたとき。

 三 保護施設の経営について、営利を図る行為があつたとき

 四 保護施設が、この法律若しくはこれに基く命令又はこれらに基いてする処分に違反したとき。

 (返還の免除)
第八十条 保護の実施機関は、保護の変更、廃止又は停止に伴い、前渡した保護金品の全部又は一部を返還させるべき場合において、これを消費し、又は喪失した被保護者に、やむを得ない事由があると認めるときは、これを返還させないことができる。



■第十一章 雑則

(後見人選任の請求)
第八十一条 被保護者が未成年者又は成年被後見人である場合において、親権者及び後見人の職務を行う者がないときは、保護の実施機関は、すみやかに、後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。

(町村の一部事務組合等)
第八十二条 町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この法律の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなし、その一部事務組合の管理者又は広域連合の長を福祉事務所を管理する町村長とみなす。

(保護の実施機関が変更した場合の経過規定)
第八十三条 町村の福祉事務所の設置又は廃止により保護の実施機関に変更があった場合においては、変更前の保護の実施機関がした保護の開始又は変更の申請の受理及び保護に関する決定は、変更後の保護の実施機関がした申請の受理又は決定とみなす。但し、変更前に行われ、又は行われるべきであつた保護に関する費用の支弁及び負担については、変更がなかつたものとする。

(実施命令)
第八十四条 この法律で政令に委任するものを除く外、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

(大都市等の特例)
第八十四条の二 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下本条中「指定都市」という。)及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下本条中「中核市」という。)においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市(以下本条中「指定都市等」という。)が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。

二. 第六十六条第一項の規定は、前項の規定により指定都市等の長がした処分に係る不服申立てについて準用する。

(保護の実施機関についての特例)
第八十四条の三 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十七条の十第一項の規定により施設訓練等支援費の支給を受けて若しくは同法第十八条の規定により入所措置がとられて身体障害者療護施設に入所している者又は老人福祉法第十一条の規定により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームに入所している者に対する保護については、その者がこれらの施設に引き続き入所している間、その者は、第三十条第一項ただし書の規定により入所しているものとみなして、第十九条第三項の規定を適用する。

(事務の区分)
第八十四条の四 別表の上欄に掲げる地方公共団体がそれぞれ同表の下欄に掲げる規定により処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

(権限の委任)
第八十四条の五 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

二. 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

(罰則)
第八十五条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法(明治四十年法律第四十五号)に正条があるときは、刑法による。

第八十六条 第四十四条第一項、第五十四条第一項(第五十四条の二第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)若しくは第七十四条第二項第一号の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十八条第一項(要保護者が違反した場合を除く。)、第四十四条第一項若しくは第五十四条第一項の規定による当該官吏若しくは当該吏員の調査若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。

二. 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前項の刑を科する。


■第十二章 附則

省略

釜ケ崎

釜ケ崎においては実際にどのような雇用契約・就労が行われているのであろうか。

釜ケ崎では一般的に、雇用主と労働者とが直接雇用条件を交渉し、雇用契約を結ぶという「相対方式」がおこなわれている。
その実際は、萩之茶屋一丁目にある「あいりん総合センター」の一階の「寄せ場」に、雇用主がマイクロ・バスなどを乗り付け、賃金その他の条件を掲示し、労働者はそれを見て車に乗り込むことによって契約が成立するというものである。

(西成労働福祉センターは「寄り場」と呼んでいる。「寄せ場」と「寄り場」の違いは、簡単にいえば主語の問題である。
その場所を行政あるいは使用者が自分たちの都合によって労働者を集めたり、散らしたりする場としての認識が「寄せ場」の表現となり、労働者が仕事を求めて寄り集まる側面に重点を置けば「寄り場」となる。)

他に西成労働福祉センター(財団法人)が紹介・仲介して雇用される場合もあるが、「相対方式」の契約数に比べると圧倒的に少ない。(あいりん総合センターには、西成労働福祉センターや社会保険事務所の出張所、医療センター、あいりん労働公共職業安定所がある。
なお、あいりん職安は他所の職安と違って職業紹介はおこなっておらず、雇用保険の給付業務が主要な仕事という珍しい職安である。)
ところで、ここで言う雇用主とは、一般の労働市場での雇用主とは異なる。労働者を雇用する者と使用する者は、派遣労働者の場合を除いて、同一であるのが普通である。
ところが、釜ケ崎の労働者の多くは「労働者派遣事業法」で指定されている職種以外で働いているにもかかわらず、派遣労働者と同様の雇用・使用関係の中に置かれている。

早朝、五時前後から「寄せ場」で求人し雇う者のほとんどが、「手配師・人夫出し」と呼ばれる業者である。
彼らは労働者の使用者ではなく、建設業者や工場主などの注文に応じて労働者を送り、紹介料を取っている業者である。
紹介料といえば聞こえは良いが、本来労働者に支払われるべき賃金の一部をピンハネしているのであって、この行為は「職業安定法」上は明白に違法であり、また業者も違法な存在である。

しかし、現状は、この行為が広範に行われている実態を無視することはできず、行政は「建設労働者の雇用に関する法律(建労法)」などによって実質的には黙認している。
ただ、これらの業者は野放しというわけではなく、釜ケ崎で労働者を募集するためには、西成労働福祉センターに登録する必要がある。
登録は、非常に簡単にできるのであるが、現状ではこれさえも完全に実施されているとは言えず、全く違法な私設職安といわざるをえないものさえ存在する。

釜ケ崎はこのように、いく重もの違法・不合理に支配しされており、労働者を劣悪な状況に追込んでいる。

「手配師・人夫出し」業者は直接、釜ケ崎から労働者を雇用主のもとへ送り込むほか、「人夫出し飯場(建設労働者寄宿舎)」という宿所をもっていて、そこに労働者を寝泊り(有料で)させ、送り込んでいる。
したがって、日雇労働者といってもその就労経路によって、およそ次の三つのタイプに分けることができる。

①「現金」ー文字通りの日雇いで、日々雇用され、日々解雇される労働者である。
労働者は毎早朝「寄り場」に出て仕事を捜し、仕事を終えた夕方に、現金で賃金を受け取る。

②「期間雇用」ー「契約」ともいう。このタイプの就労は、一週間・一〇日・三〇日というように一定の期間を区切って「人夫出し業者」の飯場に入り、そこから就労する。
賃金は契約期間ではなく、就労日数によって支払われ、その中から契約期間の宿泊料(飯代)が差し引かれる。
「期間雇用」には「出張」もある。概ね近畿圏外の「人夫出し飯場」や「現場飯場」に期間を決めて出張し、働く。飯代を引かれない場合もある。

③「直行」ー就労先が決まっていて、同一業者のもとで長期間にわたって就労する形態。仕事現場や飯場に、「寄り場」を経由せず直接行くこと「直行」という。ほとんど常雇と変わらないが、賃金の支払いは日々払いの場合も多い。

 ②と③の場合、就労期間が長期になればなるほど、常雇同様といえなくもないが、労働ー賃金の契約はあくまでも、日雇契約であり、①の現金日雇と本質的にはなんら変わるところはない。

 いずれにしても、労働市場としての釜ケ崎は、大阪を初め関西一円はもとより、北陸・中部・中国・遠くは関東・沖縄・北海道にまで、時として海外までも、日雇労働者を供給する巨大な飯場とみることができる。この意味で「釜ケ崎」という「寄せ場」は、日雇労働力を供給するという社会的機能を担っている。

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ホームレス(浮浪者)が急増

最近の市街地にはホームレス(浮浪者)が急増し、特に、三大都市圏では、推定で二万人のホームレスが「駅前、公園内、橋脚下、河川敷」など、飲食物が手に入る繁華街近辺に溢れており、工事現場から大きく強いシートを手に入れて本格的なテント生活を展開しております。ホームレスの実態は、景気の良い時には、「自由人」とかを自称し基本的に仕事をしたくない人々の存在でしたが、昨今は、企業のリストラ、自己破産、夜逃げ等の経済事情から、ネクタイしたままホームレス生活に入った人々など実情は複雑です。

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なぜホームレスが多いのか

なぜ、野宿生活者の数が、全国とくらべて大阪がとびぬけて多いのか?施策の呼び寄せ効果を指摘する行政関係者もいるが、釜ヶ崎で特別就労事業をやっているから、ほかの都市や地方から来阪したという野宿生活者の話などいっこうに聞かない。大阪における野宿生活者の急増は、大阪が、全国平均を2%近く上回る失業率になるなど経済施策において失敗し、釜ヶ崎地区を中心とする労働施策においては、根本的な対応を怠っていることに原因がある。

府・市は中小企業の活性化、ベンチャー企業育成による大阪経済の景気浮揚をうたっているが、税制面における優遇等の施策のみでは目標の実現は困難である。IT化の進展により東京への情報の一極集中が高まるなか、大阪で起業する利点というものがない。この現実を見据えたときに、赤字財政のなかで予算の重点配分が決まってくる。公共事業費が基幹インフラの整備からソフト中心へと移行する時代、ゼネコンを生きながらえさせるだけの大規模プロジェクトに浪費することなく、介護/ケアサービス事業における人材育成、起業ないし企画への配分、都市環境、地球環境に寄与するとともに地域振興、社会生活の質的向上につながる技術開発、設備投資、住民参加によるリサイクル事業等を実施する企業ないしNPO等に公共事業費を振り当てていくべきである。そうしたサービス業によって確保される雇用によって野宿生活者を吸収していくことが、長期的な雇用の安定、失業による社会不安の除去へとつながる。ベンチャー育成と安全網の構築といっても、失業率が6%を越え、1万5000人の野宿生活者をかかえる大阪の足元はふらついている。野宿生活者にどのように仕事と住居を保障していくかという問題こそ、関西経済の浮上の試金石である。オリンピック、ワールドカップ、USJ、関西新空港と華やかな夢ばかり追いかけていくのが、賢明な行政施策といえようか?オリンピック誘致競争で抜きんじることができず、ハブ空港競争で負け、観光客誘致によって地元経済が潤い税収アップというまったく不確実な賭けに多額の財政出動をおこなっていては、借金が膨らむばかりである。

これからの市民生活にとっての価値基軸が、個人および家族生活の質の向上から緑地・自然環境を含む公共空間、ボランティアや各種サービスのネットワークの整備を重視する社会生活の質の向上へと移動するなかで、大阪に人材と企業の吸収力をもたせていくためには、居住環境・社会環境に投資を行うことが必要である。居住環境への投資は、居住地と緑地及び自然環境とのバランスをとるとともに通勤時間ができるだけ短くなる都市デザインのもとにおこなわれるべきである。大阪府が撤退を決定した箕面の水と緑の健康都市における宅地造成の失敗は、市民生活の価値基軸の移動を読みきれなかったことに原因がある。郊外型の宅地造成ではなく、都市中心部での家賃の値上がりを抑えるために、公営の低家賃住宅を整備供給していく住宅施策に大胆に転換すべきである。都市への人口の集中による過密化、ごみ問題等住環境の質の低下に対しては、緑地維持と環境整備およびグループハウジングでモデルが提示されている公共スペース/ネットワークづくりによって、行政はじゅうぶんに応えていくことができる。こうした都市居住空間のグランド・デザインの一部にしっかりと野宿生活者に対する仕事と住居の保障を位置付けていくことこそ、一石二鳥であるとともに中長期的な視野に立った経済施策・街づくりの礎となるものである。

小泉政権の経済財政諮問会議は、今後5年間でサービス分野を中心とした500万人の雇用創出という目標を掲げたが、実際雇用創出が成功するか否かは、各自治体の企画力、実行力によって大きな差が生じるとことになる。自治体統合の流れが進みつつあるが、「大阪都」構想について府・市の足並みは一致していない。縄張り意識から府・市の協力関係の緊密化が遅れると、統合はともかく、赤字再建に向けた取り組みは決定的に遅れていくことになる。

また、建設業に特化した特別雇用対策も政府によってうちだされたが、建設業にたずさわる日雇労働者-その多くが、長期不況のもと野宿状態か近いうちに野宿に陥る危険のなかにある―を3万人抱える府・市は、特別雇用対策にもとづいて、釜ヶ崎地区の実情にそくした施策を実施していく立場にある。

反失連は93年の結成当初より縦割り行政を批判してきた。失業と野宿問題解消のためには、労働行政、民生行政一体となって、対策の規模が十分かつムダのないものとして策定していかなければならない。府・市行政に欠けているのは、失業と野宿の解消に向けて、現実に、対策の規模がどの程度であれば有効であるのかを、直視して対応する姿勢の欠如である。府・市は特別就労事業を実施しているが、現在の10倍の規模に拡充されない限り、大阪の失業―野宿労働者に、就労と生活の最低ラインを保障するにいたらない。まず、この現実を見つめ、仕事づくり、予算編成において失業―野宿対策の拡充に心血を注いでいただきたい。その上で自治体の範囲を超える部分については、府・市共同で国に働きかけ、財源の確保につとめる必要がある。

「ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案要綱」をもとに議員立法化をめざした動きが進んでいる。失業―野宿対策に大規模な財源措置がおこなわれようとする流れのなか、責任ある府・市行政は、大阪で必要な対策について、従来の民生と労働の縦割りを越えて、共同で計画し、国に要求していく立場にあり、意見書採択等の取り組みはあるが、具体的な内容については明確になっていない。法制定まで国に下駄を預けるやり方は、大阪で1万5000の野宿に追いやられた労働者の危急を無視し、仕事と住居のあるあたりまえの生活を求める声から耳をふさぐものである。

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大阪の激安ホテル

大宿は、どんな宿?

大宿[ DAISYUKU ]は、大阪府簡易宿所生活衛生同業組合の略で、大阪に約130軒のホテル・旅館を抱える組合です。一般ホテルや旅館に比べ、共同化できる部分で、徹底的にムダを省き、宿泊機能に特化した、非常にリーズナブルな価格の客室を提供しています。立地も市街地で、しかも駅などに近く、交通至便なところに位置しています。その便利さと安さから宿泊費をおさえて、旅を楽しもうとする若い人や、ビジネスマンの出張、スポーツ等の遠征・応援などのお手軽な宿泊所として、ご利用いただいています。最近では、海外からのバックパッカーたちに、密かな人気を呼んでいます。

●安さの秘密は? 宿泊代は1,500~3,000円が中心
 
「部屋で、ぐっすり眠れれば」そんな旅行者のために、宿泊機能に特化していて、ロビーや食堂の施設を持たず、浴場も共同化されています。サービスは、住込みの従業員などが、家庭的に行っています。ですから、宿泊料金は、宿によってまちまちなものの、おおよそ \800~\4,000。設備や人件費を最小限に省いて実現した、低料金なのです。


●清潔・安心な設備は?

ただ格安だけでは、ないのです。部屋の標準的なサイズは、約3畳ぐらいの広さに備付のTVとエアコン。人は、「起きて半畳、寝て1畳」と言います。大人一人が悠々と体を伸ばすには、十分な広さです。
セキュリティーは、「カギもしっかりと」完全個室です。浴室とトイレは、殆どの宿が、共同となっています。その他、炊事場やコインランドリー、インターネット接続、自習室など、宿によってさまざまな設備を工夫しております。ご自分の旅行・宿泊スタイルによって、最適の宿を見つけてください。
※上記は、標準的な目安です。宿によって、異なりますので、事前にご確認ください。

●マル適マークは、消防のお墨付き

マル適マークとは、消防法の「防災基準適合表示制度」によって表示されるマークで、消防上の観点から一定の安全を満たす所だけに表示されます。当組合の宿は、すべて「マル適マーク」を掲げて営業を致しております。

●必ず事前にご確認ください

チェックイン・チェックアウトの時間は、宿によって異なります。門限がある宿もあります。必ずご確認を!
宿泊費をはじめ、室内・施設内のあらゆる設備は、宿によって異なります。また、男性宿泊専用の宿もありますので。

太子地区(太子1丁目~2丁目)
屋号   料金 イン アウト 女性 電話 所在地 FAX Email Web

立花 1,500~
2,200円 7:00 9:00 可 06-
6646-3177 太子1-1-7 06-
6647-6137    

ビジネスホテル
中央新館 2,300~
4,000円 9:00 9:30 可 06-
6643-7355 太子1-1-11 06-
6647-7049

ビジネスホテル
中央 2,500~
8,000円 10:00 10:00 可 06-
6647-7561 太子1-1-12 06-
6647-7561

ホテル
スイート 1,500~
1,800円 15:00 10:00 不可 06-
6641-8200 太子1-2-9    

ビジネスホテル
新ばし別館 1,800~
4,000円 16:00 9:30 可 06-
6649-0950 太子1-2-10    
屋号   料金 イン アウト 女性 電話 所在地 FAX Email Web
ビジネスホテル
みかど 2,100~
4,200円 10:00 10:00 可 06-
6647-1355 太子1-2-11 06-
6647-1355

ビジネスホテル
パークイン 1,700~
2,100円 15:00 10:00 可 06-
6649-6191 太子1-2-16    

ビジネスホテル
太子プラザ 1,500~
2,800円 7:30 9:00 可 06-
6641-7303 太子1-2-20    

ビジネスホテル
太洋 1,800~
3,200円 12:00 10:00 可 06-
6649-5909 太子1-2-23  

ビジネスホテル
新ばし 1,800~
4,000円   9:30 可 06-
6649-5330 太子1-2-24 06-
6649-5330    
屋号   料金 イン アウト 女性 電話 所在地 FAX Email Web
ホテル来山 2,100~
4,200円 10:00 10:00 可 06-
6647-2168 太子1-3-3 06-
6647-3411

ホテル東洋 1,000~
1,400円 12:00 10:00 可 06-
6649-6348 太子1-3-5    


日乃出ホテル 1,000~
1,400円 4:00~
24:00 9:00 可 06-
6647-6715 太子1-3-6 06-
6631-4890    


ホテルサニーサイド 1,500~
1,800円 9:00~
22:30 9:00 可 06-
6631-4082 太子1-3-9 06-
6649-7378  


ビジネスホテル
パール 1,600円   9:30 可 06-
6649-0604 太子1-6-14  
屋号   料金 イン アウト 女性 電話 所在地 FAX Email Web

ビジネスホテル
ラッキー 1,300~
2,000円 15:00 9:00 可 06-
6631-8088 太子1-8-11 06-
6631-8088    


ビジネスホテル
明治 1,600~
2,200円 7:00 9:30 不可 06-
6632-2567 太子1-9-14 06-
6632-2567    


ホテルダイヤモンド 1,000~
1,800円 4:00~
24:00 9:00 可 06-
6631-4890
06-
6649-3581 太子1-13-21 06-
6631-4890    


ビジネスホテル
ウエスト 1,000~
1,500円 15:00 9:00 可 06-
6647-7955 太子1-13-34 06-
6647-7955    

リバティホテル 1,600~
2,000 15:30 9:30 可 06-
6632-3648 太子1-5-4 06-
6641-1991    


萩ノ茶屋地区(萩ノ茶屋1丁目~2丁目)
屋号   料金 イン アウト 女性 電話 所在地 FAX Email Web

ホテルみふく 1,200~
1,400円   9:00 不可 06-
6641-6777 萩ノ茶屋1-2-11    


ビジネスホテル
弘川 1,000~
1,800円 2:30 9:00 不可 06-
6649-1657 萩之茶屋1-5-7    


赤坂旅館 1,200~ 16:00 10:00 可 06-
6649-0055 萩之茶屋1-7-11    


ホテルナニワ別館 1,300~
1,800円 8:00 10:00 不可 06-
6634-3952 萩之茶屋1-7-13    
屋号   料金 イン アウト 女性 電話 所在地 FAX Email Web

ホテルきみや 500~
1,000円 15:00 9:00 不可 06-
6649-3501 萩之茶屋1-8-14    


ビジネスホテル
鶴丸 1,500~ 13:00 9:00 不可 06-
6631-3913 萩之茶屋1-8-19 06-
6631-3913    


緑風荘 1,500~
2,000円 9:00 8:30 不可 06-
6649-6166 萩之茶屋1-12-4 06-
6649-6166    


ビジネスホテル
喜久家 1,600~ 10:30~
22:50 9:00 可 06-
6641-9848 萩之茶屋1-13-1  


ホテル新光 800~
1,200円 15:00 9:00 可 06-
6633-3237 萩ノ茶屋1-13-6    
屋号   料金 イン アウト 女性 電話 所在地 FAX Email Web
ホテルキヨタキ 800~
1,200円 15:00 9:00 不可 06-
6649-6387 萩ノ茶屋1-13-10    

ビジネスホテル
福助 1,300~
1,600円 9:00 9:00 不可 06-
6631-0650 萩之茶屋1-13-26 06-
6631-0650

ホテルさくら 1,500~
2,200円 7:00 9:00 不可 06-
6641-1714 萩之茶屋2-2-13 06-
6634-3496  

ビジネスホテル
和香 1,400~
1,900円 早朝より可 9:00 不可 06-
6641-7788 萩之茶屋2-2-16    

ホテルひさ 1,200~
1,800円 8:00 9:00 不可 06-
6647-1326 萩之茶屋2-6-3    

ホテルビーバー2 1,000~
1,600円 8:00 10:00 不可 06-
6646-0426 萩之茶屋2-6-7

ホームレス②

生活保護行政は各自治体にある程度の裁量が与えられており、対応には地域差があるようです。住所がないという理由で生活保護を支給しないといった違法運用はぜひ見直されるべきです。また稼働能力を有する方に対しても、生活保護法の理念と条文に則した運用が求められます。

ホームレス

昨年03年に実施された「ホームレス全国実態調査」(以下、「全国調査」)によると、日本全国で約2万5千人のホームレスが確認されました。都道府県別に見ると、最も多いのは大阪府(7,757人)で、全体の約3割を占めています。これは東京都(6,361人)を凌ぎ、神奈川県(1,928人)や愛知県(2,121人)よりも格段に多い数です。ホームレスに至る過程では幅広い業種・職種において、雇用形態が不安定化するという傾向が明らかとなっています。そして不安定な雇用形態で仕事に就いていた方ほど、倒産や解雇などの理由で失業に至った割合が高くなっています。
大阪のホームレス問題をみる際に無視できないのが、全国最大の日雇労働市場である「釜ヶ崎(あいりん地区)」の存在でしょう。“日々雇用・日々失業”と形容されるように、日雇労働という雇用形態は常に失業と隣り合わせの不安定な生活を伴っています。「なぜ大阪にホームレスが多いのか」という問題は、言い換えれば、社会保障や社会福祉というセーフティネットがありながら「なぜ大阪でホームレスがここまで多くなったのか」という問題だと思います。政府や自治体のセーフティネットが脆いのか、それとも最早セーフティネットだけでは抱えきれない問題なのか、これは二者択一ではなくて両者について検討する必要があると思います。


協力できる人右記連絡先まで連絡お願いします。
それ以外の人も小さなことでもいいんでホームレスを見かけたら声をかけてあげてください。助けてあげてください。
お願いします。

協力できる人

協力できる人右記連絡先まで連絡お願いします。
それ以外の人も小さなことでもいいんでホームレスを見かけたら声をかけてあげてください。助けてあげてください。
お願いします。

無知は罪

某裁判長の有名な言葉?
しかし、無知は罪の一言で片付けてしまってもよいのだろうか?
普通に考えればそんな馬鹿な話があってはならない。
法律を知らないのでホームレスから抜け出せないなんて・・・この21世紀の時代にあってだめなんだ
強きをくじき弱きも助けるという言葉があるように、そうなればいいのではなかろうか。人々がもっと関心を持つべき問題がたくさんあるはず。

憲法25条の理念に基づき制定された生活保護法。これをうまく活用すればいいではないか?

また、①企業をリストラされた②中小企業の経営者など、決して無学ではない人たちが、なぜ一気にホームレスになってしまうのだろうか?
生きる知恵がないからでしょうか?それとも・・・。
皆さんも一緒になって考えていきませんか?

人が人らしく

人が人として人間らしく生きるために、元来憲法で保障されていることを国が何もしないから、我々国民が協力し合うのがホームレス0運動です。
地震や津波の被害者も大切だけど、もっと我々に身近のホームレスを助けることも忘れないでください。
小さなことでもいいのでホームレス0運動を広めましょう。


協力できる人右記連絡先まで連絡お願いします。
それ以外の人も小さなことでもいいんでホームレスを見かけたら声をかけてあげてください。助けてあげてください。
お願いします。

1日1善?

1日1善ってなんのことやらってことだけど、よくホームレスの人に個人的に差し入れをする。それはタバコだったり、弁当だったりするけど・・・・。
ただの自己満足なのかもしれないが、1人でもそういうことができたらなって思う。自己満足でもいいじゃないか。ホームレスに人は1日1食の人も多くいる。
そういう人の助けになると思えばって思う今日この頃w

ホームレスの実態①

この寒さの中明日の命も保障されないホームレスの人たち。
青テントの生活を見る限り(後日画像をUPします)1日も早い救出が必要です。まず大阪の町からホームレスをなくせるように皆様の支援をお願いします。
人間は(中越地震も同じですが)まず住居の確保しなければいけません。とくにホームレスは住所がないとまともに就業活動もままならないのが現状です。仕事がないからこそ、空き缶拾いなどするしかない一面もあるのです。
ホームレスを1人でも多く普通の生活を営めるようにするためにも0運動を広めようじゃありませんか!

問い合わせは右記アモーレ連絡先までよろしくお願いします。


by かっちゃん with アモーレ 

問題点(by アモーレ)

社会問題化している、ホームレス問題を企業は応援して欲しい。その応援こそ、今後の企業の株価評価にも反映される時代が来るかもしれない。こういう取り組みが企業の格付けにつながるのではなかろうか?

出会いの家

ここの活動はすごいよ!

557-0004
大阪市西成区萩之茶屋2-5-8
出会いの家 渡部宗正
TEL 06-6633-0798
FAX 06-6633-0842
郵便振替番号 00930-0-120112
http://www2.ttcn.ne.jp/~deainoie/



  「出会いの家」の活動

 「出会いの家」では、野宿からの解放をめざし… 

(1) 無料宿泊
(2) お替り自由な栄養ある食事の無料提供
(3) 野宿から自分の城への生活保護(居宅保護)のお世話
(4) 病気の方、ケガをしている方、体の弱っている方々と個別に相談し
    大阪市立更生相談所や福祉事務所へ本人と同行し、入院・施設・
    生活保護などの交渉をしています。
(5) 「出会いの家」の正面には「無料貸本コーナー」もあり、多くの労働
    者の方が喜んで利用(一日300~400冊)されています。
  
   こうした従来の活動に止まらず、釜ヶ崎の労働者の地位向上、更に
  は自立・自存がどうすれば可能かを、皆さんと一緒に考え実現の方向
  を模索し続けるのが「出会いの家」の役割と考えます。

まもなくデジオ始めます(もち、ホームレス関連)

デジオってなに?
個人Webサイトで公開される、ラジオ風ひとりしゃべり音声ファイルのことです。
「デジオ」という名称は「でっちあげラジオ」の略、というのが定説。スペリングは「dedio」というのが定着しつつあります。
漫画家/映像作家のタナカカツキ氏が、ネットラジオを始めようと知人にその方法を相談したあげく、べつにこれでいいやとDVカメラで録音してエンコードしたmp3ファイルを自分のwebサーバに「タナカカツキのデジオナイト」と称してアップロードして公開し、それを以後毎日追加しはじめたのが「デジオ」の始まりです(デジオの歴史参照)。そのあまりに自由な放送スタイルと、夜中にひとりで数分しゃべるだけという内容に感銘を受けたリスナーが同じような方法でのデジオをスタートしはじめ、今にいたります。

ネットで公開されているという意味では、デジオはネットラジオです。ただしデジオと呼ばれているものの場合、公開方法や内容に慣例的に違いが発生しています。具体的には、

ストリーミングファイルなどを用いず、公開したmp3ファイルを直接ダウンロードさせることが多い
音楽番組や対談などの公共的な内容よりも、個人的なことがらを狭く発信するような内容が多い
番組の構成やコーナーなどを特に設けず、編集もあまりしないような、よく言えば親しみある、わるく言えばぐだぐだの生録音感覚の放送が多い*1
平均10分程度の放送が毎日またはそれに近い頻度でアップロードされている(そのため、すでに放送100回を超えた番組が多数ある)
デジオ番組同士が別の番組の話題に言及したりジングルを送りあったりして、コミュニケーションをとっている
といった感じで、むしろオーディオブログと呼ばれつつあるような音声版ウェブ日記に近いものだとも言えるかもしれません。


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支援団体:アモーレ

 
活動拠点:大阪府門真市




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