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ホームレス0運動

ホームレスなどの恵まれない人々への支援を趣旨としています。 NPO団体を作ってホームレスを支援しよう! このブログはリンクフリーです。相互リンク募集中!

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釜ヶ崎の労働

釜ヶ崎の人は、ここのペースと力で生きている。だから、ホームレスではなく労働者である。空き缶を集めることによって、収入を得ること。それは、立派な労働である。私達が考える労働は、どうしても会社なり、アルバイトなり` それなりの収入を得ることを労働と考えてしまう。しかし、数百円単位の少ない収入であるが彼らは、彼らなりに立派に働いている事を見逃してはならない。 仕事を求める流れとしては、大体の労働者が3時頃から5時頃までには、業者の車が集まるセンター前に行く。そこで、手配師と呼ばれる業者と、労働者が給金面での交渉をし、双方が合意したら、労働者は手配師の車で現場へと連れて行かれる。仕事の形態には、2 種類あり、釜ヶ崎の人は、「日雇労働」の事は「現金」と呼び、10日~15日位の期間で働く事を「契約」と呼び区別している。
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ホームレス問題

全国におけるホームレス数は、現在、約2万5千人おり(「ホームレス実態調査:平成14年度」)、都道府県別にみると、東京、大阪、愛知、神奈川、福岡の大都市で全体の7割以上を占める。ホームレス問題は、大都市を中心とした社会問題であり、生活保護制度を含めた社会のセーフティネットのあり方にも大きく関わりをもつ問題であることから、社会全体で取り組むことが求められる。

生活保護

生活保護は、生活にこまったときに、国民のだれもが権利として請求できる制度です。 不況による低賃金や低い年金などによって、生活保護基準以下の生活費で暮らしている人も、たくさんいます。

生活保護を受けている世帯が、昨年10月時点で約100万2千世帯となり、1950年
の制度発足以来初めて、100万世帯を超えたことが厚生労働省のまとめでわかった。
不況に加え高齢化の影響で、人口に占める受給者の割合(保護率)が過去最低だった
95年度と比べて6割以上も増えている。受給者数でも約142万8千人となり、月間の
速報値とはいえ、第2次石油危機後の不況期の水準(80年度平均約142万7千人)と
肩を並べた。 世帯の内訳で最も多いのは高齢者世帯だ。95年度は25万4千世帯だった高齢者世
帯は、昨年10月で46万7千世帯(46・7%)に達した。このうち9割近くが一人暮らし。
単身世帯は全体でも7割を占める。 そのほかの世帯の内訳は、母子世帯8・8%、傷病者世帯24・8%、障害者世帯 10・3%となっている。 受給者の増加を受け、国は新年度予算案に生活保護費約1兆9千億円を計上。自治 体負担分と合わせると2兆5千億円を超える。このため、厚生労働省は05年度から保 護受給者に対する新たな就労・自立支援プログラムを導入する方針だ。

現在、国民年金の給付額はひと月6.6万(40年加入-参考資料)、生活保護はだいたい17万。裕福な暮らしができるぞ!生活保護のほうが。生活保護を受けると財産権が制限され、何かと不自由ではあるが、肉食っちゃいかんとか、酒飲んじゃいかんとか言われるわけではないので、それなりの文化的生活が送れるわけだ。年金で食うや食わずの生活に落ちるぐらいなら、生活保護でもよしとしよう。生活保護を担当する市町村も事なかれ主義が蔓延しているので、それほどきついことは言わないはずだ。年金受給年齢に達したみんなが生活保護を受ければ、まさにこれが年金の全額税負担。

生活保護は申請しても簡単には認められない一方、いったん受給すると保護から抜け出して自立するのが難しいという指摘がある。「入り口」が狭いのは、不正受給や働けるのに働かないなどのモラルハザード(倫理の欠如)を警戒し、現場の福祉事務所が認定を厳しくするためだ。その結果、保護が認められるのは高齢者や障害者など、だれの目にも働けないと分かりやすい層が多くなりがちで、生活保護世帯構成比(02年度末)は、「高齢世帯」と「傷病世帯」で82・6%を占めた。 しかし、本当に保護の必要な人に制度が適用されていないとの指摘もある。

裕福な暮らしができるぞ

現在、国民年金の給付額はひと月6.6万(40年加入-参考資料)、生活保護はだいたい17万。裕福な暮らしができるぞ!生活保護のほうがw
生活保護を受けると財産権が制限され、何かと不自由ではあるが、肉食っちゃいかんとか、酒飲んじゃいかんとか言われるわけではないので、それなりの文化的生活が送れるわけだ。
年金で食うや食わずの生活に落ちるぐらいなら、生活保護でもよしとしよう。生活保護を担当する市町村も事なかれ主義が蔓延しているので、それほどきついことは言わないはずだ。年金受給年齢に達したみんなが生活保護を受ければ、まさにこれが年金の全額税負担。

許されない犯罪

東京新宿や大阪西成などにはホームレスの人が溢れています。
彼らはほとんどの場合、家族や仕事などの過去を捨てて逃げてきた人たちが大半です。つまりやり直すつもりも無い人たちが多数いるわけです。これらの人たちにとっては戸籍は無用の長物であると言っても過言では有りません。そこでこれらの人たちから戸籍を買い取って転売するという商売が有ります。戸籍など使い道があるか?と思う人もいるかと思いますが、意外にこの戸籍は裏社会では重宝されます。例えば重大事件を起こし逃亡中の犯罪者、外国人不法就労者など使い道は様々です。
しかもこれらの戸籍は意外に高値で売買されます。ですからホームレスの人に10万程度握らせ、戸籍を買い取って裏に流せばかなりの利益を上げる事が出来ます。
実際こんなことは起きており、皆さんも知っているのではないでしょうか?しかし、こんなことは許してはいけないことです。
売るほうも売るほうですが、買うほうはもっと悪いです。

批判

ホームレスなどを寝泊まりさせ、生活保護費の中から10万円前後を徴収する宿泊所が東京など大都市で増えているが、一部施設について「徴収額に見合う待遇ではない」などとの批判が自治体の間で強まっている。

命は尊いもの

どんな人の命も尊いものです。何にも替えられません。凍え死んではいけません。生存権があるはずです。公園のテントを排除しさえすれば、問題が解決するというものでは決してないのです。また、おにぎりを配ればいいというものでもないのです。仕事の出来る人には仕事を、高齢で障害を持っている人は福祉施設へ、また病気の人には医療を受けれる環境をめざすべきではないでしょうか。

ホームレス0運動に賛同し、一緒に活動できる人右記連絡先アモーレまで連絡お願いします。年齢・地域不問 

収入源が断たれる

ホームレスの収入源が断たれる――。資源ごみとして出されている空き缶を、行政が取り締まっているためだ。空き缶を集めて生計を立てているホームレスにとって死活問題。「こんなリサイクルの方法があってもいい」とリサイクル業者や回収業者は寛容だが、自治体はそうは考えていない。条例を施行するなど防止策を強化するところは増えている。

第25条

一旦、野宿生活をはじめると途端に自治体の保護は適用されなくなる。政府は大銀行救済には何兆円も出すが、生活困窮者には冷たい。ホームレスと呼ばれる人々の数さえ正確には把握されていない。
憲法の第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」また「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と書かれている。
川崎市では、野宿生活者に申し訳程度にパン券を支給している。1日1000人近い人々がパン券の支給を受けているという。しかし、憲法第25条でいう「健康で文化的な最低限度の生活」とはほど遠い。横須賀市ではパン券さえ支給されない。路上生活者は、死の直前まで捨て置かれ、行き倒れになって始めて自治体が対応すると言う実態である。現在の限られた救済措置でも、自治体は十分それを住民のために活用しているだろうか。そうした救済措置が市民に、さらに路上生活や野宿を余儀なくされているホームレスの人々に知らされているだろうか。地方自治体が財政危機を理由に、生活困窮者への救済措置を取らなければ、ますます地域と都市は荒廃するばかりである。

ホームレス強制撤去の是非

ホームレス強制撤去の是非をめぐり、意見が割れているようです。最初に結論を述べますと、ホームレスという存在をを否定し、積極的にホームレスを無くすべきと考えています。

野宿生活者対策

釜ヶ崎に於いても、釜ヶ崎に来たその日から野宿という人がふえてきており、日雇労働者対策の一部としての野宿生活者対策、釜ヶ崎という地区に注視した野宿生活者対策では現状にそぐわなくなっていることは明らかであり、その状況は全国的広がりを持つものであることから、国としての法による対策が求められている。法の成立とそれに伴う野宿者対策の全国化は、野宿生活者対策の特定地域への偏在を防ぎ、野宿生活者の特定地域への集中を防ぐことにもつながる。

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ビッグイシュー

『ビッグイシュー日本版』を発行する会社は有限会社で、社会的企業としてホームレスの人々に収入を得る機会を提供するという使命をかかげています。

イギリスのビッグイシュー創設者のジョン・バードは、「ビッグイシュー社が提供するのは仕事であって救済ではない。ホームレスの人々は質の高い雑誌を売る仕事で収入を得るべきであり、『同情による購入』の売り上げであってはならない」と、事業が救済や代弁ではないことを強調します。

しかし、ロンドンでは、会社とは別に、ビッグイシュー・ファンデーションという非営利団体を設立、会社の事業利益の一部をその活動に使う。ここでは新しいベンダーのトレーニングのほか、ホームレスの人へのカウンセリングや医療サービス、就労斡旋などの様々なサポートサービスを提供しています。ベンダーカードを身分証明に口座を開けるホームレスのための銀行の運営も行っています。

ビッグイシュー日本も、将来的には社会的企業として、利益の一部でホームレス問題解決に取り組む非営利団体ビッグイシュー財団をつくり、基金に提供、社会に還元したいと考えています。

自立支援策

自立支援策によって提供される住居や生活費等は、健康で文化的な最低生活を営み得るような水準のものでなければならない。ホームレス法による自立支援策も憲法及び生活保護法により定められる最低生活基準による統制を受ける。従って、自立支援センターやシェルターなどの施設も生活保護法による宿所提供施設の基準を下回るものであってはならない。宿提は複数世帯を同居させることを禁止している。よって単身世帯の場合には個室が原則となる。また、自立の意思のあるホームレスの人々を入所させる施設においては過度の管理規則は不要であるというだけでなく、自己決定を尊重して自主管理あるいは最低限、管理運営への参加を認めるべきである。

社会性

ホームレスの方たちの中には「社会性」にそぐわぬゆえの方と、止むに止まれぬ事情ゆえの方といらっしゃると思われます.この内「止むに止まれぬ事情」でホームレスに身をやつしている(あえてこう表現)人たちの中で「社会に復帰したい」と思っている人のみが販売できる『THE BIG ISSUE JAPAN』(ビッグイシュー、“ビックイシュー”ではない).
ビッグイシュー財団のこの趣旨に賛同し、及ばずながら私なりのご協力ができたらと思っています.ホームレスの方々を個人レベルで応援・援助するのは大変ですがこの活動支援なら子供たちにも可能です.尚、雑誌の発行元は(有)ビッグイシュー日本です.

ホームレス②

ホームレスとは、様々な理由により定まった住居を持たず、公園・路上・公共施設・河原・架橋の下などの公共の場所等を起居の場所とし日常生活を営んでいる者のことを言い、近年日本でも、ダンボールやブルーシート等を資材としてテント・小屋掛けをしたりする者が急増し、あらたな社会問題となっている。

野宿者(のじゅくしゃ)・路上生活者とも呼ばれることがある。

かつては、浮浪者・ルンペンなどという呼び方をされていたが、海外でも同様な状況があり、英語の the homeless からきたホームレスがマスメディアを中心に外来語になって定着した。

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場所取り

お、これはって仕事。
未だ先ですが、花見シーズンのお話です。
花見客のために場所取りを代行するホームレス。
場所取りを依頼され、朝から、宴会が始まる夕方まで座る。場所取りと宴会後の片付けをして幾ばくかの現金報酬を得る。「料金設定」はないので、依頼者によって金額はまちまちだが、平均すると1日6000~7000円だという.

野宿期間

野宿期間が長いということは何を意味するのか。社会に戻るという、野宿生活から脱出をするということにほぼ諦めの状態なのです。諦めるというのは、もう戻りたくないということではなくて、戻ろうと思ってももう戻る余裕がないということです。そのことに努力するよりも、今日一日の生活をどうするかということの積み重ねが、期間の長さと関係してくるわけです。

1㎏80円

現在空き缶は1㎏80円前後で取り引きされているのですが、これを10㎏集めるということは足を棒にしなければなりません。ホームレスの数が増えているために、空き缶の奪い合いになってしまうのです。しかし10㎏集めても800円、15㎏でも1,000円ちょっとなのです。そこから食事をし、いろいろなものを買わなくてはいけない。

生活実態調査

年齢分布(5歳ごと)  
20~24歳 3
25~29歳 10
30~34歳 28
35~39歳 56
40~44歳 103
45~49歳 214
50~54歳 473
55~59歳 504
60~64歳 437
65~69歳 225
70~74歳 75
75~79歳 20
80歳以上 4

自立

自立するためには、就業の機会と安定した住居の確保が最も重要です。「ホームレスの自立支援事業」では福祉事務所や街頭での相談体制を強化し、ホームレスを一定期間宿泊させる自立支援センターを設置しました。これによって東京、大阪ではホームレスの増加を食い止めています。

欧米諸国のホームレス対策

欧米ではホームレスの概念にシェルター入居者を含めるなど、広い範囲で考えられています。
イギリス  40万人に達したホームレスに対して雇用・家族問題、ドラッグの問題が浮上。若い路上生活者が増加しているロンドンでは、彼らに住居を提供し、それが他の地域へ波及しています。
フランス  緊急宿泊施設が整備され、民間の貧困援助団体が地道に活動しているため長期のホームレスはほとんどいません。20~40万人とされるホームレスの対策は、住宅対策、失業対策、生活扶助などの形で取り組んでいます。
アメリカ  1996年の調査では、常に76万人がホームレス状態にあると推計され、背景には家賃の高騰とIT革命に乗り遅れた人々の失業があります。00年12月には総額10億ドルのホームレス対策を決め、さまざまな生活支援を実施しています。

呼び寄せ効果

ホームレスを多く抱える五大都市などの地方公共団体においては、一般的な相談、援助事業に加え、人道的、倫理的な立場から「法外援助」として、健康診断や越年対策事業、緊急一時宿泊事業などを実施しています。また、限られた地域で手厚い対策を行えば、全国からその地域にホームレスが集まってくるという問題(呼び寄せ効果)が心配されます。

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深刻な社会問題

従来までは、ホームレスは東京、大阪、名古屋、横浜、川崎の五大都市、これらの中でも、とりわけ山谷、あいりん地区、笹島、寿などの特定地区にほぼ限定した問題でしたが、近年は札幌市から北九州市、福岡市までの政令指定都市、更には他の周辺都市にまで広がりつつあり、もはや全国的に放置できない深刻な社会問題であると言えます。

ホームレスとは

ホームレスとは、公園、道路、駅、河川敷などの公共の空間で、テントや小屋を建てたり、段ボールを敷いて寝泊まりするなどして日常の生活を送っている人々、あるいは簡易宿泊所とこれらの公共の空間を行ったり来たり繰り返している人々などの総称であり、ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案要綱(案)では、「野宿生活者その勉安定した居住の場所を存しない者であってこれに準じるもの」と定義づけられています。

身元

ホームレスを支援する民間団体はホームレスの半分近くがアルコール中毒や精神疾患を患っており、リハビリを前提にした日課を義務付けている養護施設には適応できないと指摘する。帰る家庭を失ってしまったホームレスは、自分の身元を明らかにしてまで養護施設に入ろうとはしない。

ホームレスの人たちの問題

生活に困った日雇い労働者の相談窓口として、大阪市立更正相談所があります。ほとんどの人たちは窓口でハネられ、運よく受け入れられたとしても施設に収容されてしまうのです。居宅保護(アパートなどで生活保護を受けること)は、めったにないといってよいでしょう。監視され、管理される施設は、誰も望んではいないでしょう。
 ホームレスの人たちの問題は、釜ヶ崎の問題なのです。国や大阪府や大阪市が、釜ヶ崎の日雇い労働者を一人の人格のある人間として認めようとしない姿勢が、ホームレスを生むこととなっているのです。

募集

協力者・協賛者募集中!
学生メンバーも募集中です。ひょっとしたら卒論にも役に立つかも^^;
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生活保護申請は門前払い

生活保護課に相談に来たが、住所がなかったので生活保護の申請は受け付けるわけにはいかなかったという。住民票は今も前のアパートあるはずだというと、実際にそこで生活していなければ生活保護の手続きはできないという。
路上生活者が行き倒れたらどうするのかと聞くと「病院に運び込まれた時点で生活保護で面倒見る」という。路上生活者がのたれ死にするのを見て見ぬふりをするのかというと、現在ではやむを得ないという。

必要な人に制度が適用されていない

生活保護は申請しても簡単には認められない一方、いったん受給すると保護から抜け出して自立するのが難しいという指摘がある。「入り口」が狭いのは、不正受給や働けるのに働かないなどのモラルハザード(倫理の欠如)を警戒し、現場の福祉事務所が認定を厳しくするためだ。その結果、保護が認められるのは高齢者や障害者など、だれの目にも働けないと分かりやすい層が多くなりがちで、生活保護世帯構成比(02年度末)は、「高齢世帯」と「傷病世帯」で82・6%を占めた。
しかし、本当に保護の必要な人に制度が適用されていないとの指摘もある。

イエスの言葉

「人はパンだけで生きるものではなく、神の口から出言で生きるものである」。神さまは、家無く、寄る辺無き人々に何を語ろうとされるのか。人々は、パンと共に何を欲しているのだろうか。
パンだけの支援で終わるのならそれは、人間の半分にだけ、もしくは、うわべだけに関わることで終わるだろう。全的人間の復活こそが課題。

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支援団体:アモーレ

 
活動拠点:大阪府門真市




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