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ホームレス0運動

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なぜホームレスが多いのか

なぜ、野宿生活者の数が、全国とくらべて大阪がとびぬけて多いのか?施策の呼び寄せ効果を指摘する行政関係者もいるが、釜ヶ崎で特別就労事業をやっているから、ほかの都市や地方から来阪したという野宿生活者の話などいっこうに聞かない。大阪における野宿生活者の急増は、大阪が、全国平均を2%近く上回る失業率になるなど経済施策において失敗し、釜ヶ崎地区を中心とする労働施策においては、根本的な対応を怠っていることに原因がある。

府・市は中小企業の活性化、ベンチャー企業育成による大阪経済の景気浮揚をうたっているが、税制面における優遇等の施策のみでは目標の実現は困難である。IT化の進展により東京への情報の一極集中が高まるなか、大阪で起業する利点というものがない。この現実を見据えたときに、赤字財政のなかで予算の重点配分が決まってくる。公共事業費が基幹インフラの整備からソフト中心へと移行する時代、ゼネコンを生きながらえさせるだけの大規模プロジェクトに浪費することなく、介護/ケアサービス事業における人材育成、起業ないし企画への配分、都市環境、地球環境に寄与するとともに地域振興、社会生活の質的向上につながる技術開発、設備投資、住民参加によるリサイクル事業等を実施する企業ないしNPO等に公共事業費を振り当てていくべきである。そうしたサービス業によって確保される雇用によって野宿生活者を吸収していくことが、長期的な雇用の安定、失業による社会不安の除去へとつながる。ベンチャー育成と安全網の構築といっても、失業率が6%を越え、1万5000人の野宿生活者をかかえる大阪の足元はふらついている。野宿生活者にどのように仕事と住居を保障していくかという問題こそ、関西経済の浮上の試金石である。オリンピック、ワールドカップ、USJ、関西新空港と華やかな夢ばかり追いかけていくのが、賢明な行政施策といえようか?オリンピック誘致競争で抜きんじることができず、ハブ空港競争で負け、観光客誘致によって地元経済が潤い税収アップというまったく不確実な賭けに多額の財政出動をおこなっていては、借金が膨らむばかりである。

これからの市民生活にとっての価値基軸が、個人および家族生活の質の向上から緑地・自然環境を含む公共空間、ボランティアや各種サービスのネットワークの整備を重視する社会生活の質の向上へと移動するなかで、大阪に人材と企業の吸収力をもたせていくためには、居住環境・社会環境に投資を行うことが必要である。居住環境への投資は、居住地と緑地及び自然環境とのバランスをとるとともに通勤時間ができるだけ短くなる都市デザインのもとにおこなわれるべきである。大阪府が撤退を決定した箕面の水と緑の健康都市における宅地造成の失敗は、市民生活の価値基軸の移動を読みきれなかったことに原因がある。郊外型の宅地造成ではなく、都市中心部での家賃の値上がりを抑えるために、公営の低家賃住宅を整備供給していく住宅施策に大胆に転換すべきである。都市への人口の集中による過密化、ごみ問題等住環境の質の低下に対しては、緑地維持と環境整備およびグループハウジングでモデルが提示されている公共スペース/ネットワークづくりによって、行政はじゅうぶんに応えていくことができる。こうした都市居住空間のグランド・デザインの一部にしっかりと野宿生活者に対する仕事と住居の保障を位置付けていくことこそ、一石二鳥であるとともに中長期的な視野に立った経済施策・街づくりの礎となるものである。

小泉政権の経済財政諮問会議は、今後5年間でサービス分野を中心とした500万人の雇用創出という目標を掲げたが、実際雇用創出が成功するか否かは、各自治体の企画力、実行力によって大きな差が生じるとことになる。自治体統合の流れが進みつつあるが、「大阪都」構想について府・市の足並みは一致していない。縄張り意識から府・市の協力関係の緊密化が遅れると、統合はともかく、赤字再建に向けた取り組みは決定的に遅れていくことになる。

また、建設業に特化した特別雇用対策も政府によってうちだされたが、建設業にたずさわる日雇労働者-その多くが、長期不況のもと野宿状態か近いうちに野宿に陥る危険のなかにある―を3万人抱える府・市は、特別雇用対策にもとづいて、釜ヶ崎地区の実情にそくした施策を実施していく立場にある。

反失連は93年の結成当初より縦割り行政を批判してきた。失業と野宿問題解消のためには、労働行政、民生行政一体となって、対策の規模が十分かつムダのないものとして策定していかなければならない。府・市行政に欠けているのは、失業と野宿の解消に向けて、現実に、対策の規模がどの程度であれば有効であるのかを、直視して対応する姿勢の欠如である。府・市は特別就労事業を実施しているが、現在の10倍の規模に拡充されない限り、大阪の失業―野宿労働者に、就労と生活の最低ラインを保障するにいたらない。まず、この現実を見つめ、仕事づくり、予算編成において失業―野宿対策の拡充に心血を注いでいただきたい。その上で自治体の範囲を超える部分については、府・市共同で国に働きかけ、財源の確保につとめる必要がある。

「ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案要綱」をもとに議員立法化をめざした動きが進んでいる。失業―野宿対策に大規模な財源措置がおこなわれようとする流れのなか、責任ある府・市行政は、大阪で必要な対策について、従来の民生と労働の縦割りを越えて、共同で計画し、国に要求していく立場にあり、意見書採択等の取り組みはあるが、具体的な内容については明確になっていない。法制定まで国に下駄を預けるやり方は、大阪で1万5000の野宿に追いやられた労働者の危急を無視し、仕事と住居のあるあたりまえの生活を求める声から耳をふさぐものである。

ホームレス0運動に協力できる人右記連絡先まで連絡お願いします。
それ以外の人も小さなことでもいいんでホームレスを見かけたら声をかけてあげてください。助けてあげてください。
お願いします。  
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