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ホームレス0運動

ホームレスなどの恵まれない人々への支援を趣旨としています。 NPO団体を作ってホームレスを支援しよう! このブログはリンクフリーです。相互リンク募集中!

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ホームレスに対する生活保護法の適用

生活保護法に則って、厚生労働省社会・援護局は2001年3月5日付けで「いわゆるホームレスに対する生活保護法の適用については、単に居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の用件に欠けるということはなく、真に生活に困窮する方々は、生活保護の対象となるものである」旨を指示している。大阪市は野宿からの生活保護をおこなっているもののそのほとんどが施設(入院/入寮)保護である。仮に福祉窓口から、救護ないし更正施設へ入所したとすると月あたり25万程度の費用がかかるが、居宅保護の場合12万程度の費用で済む。不良債権処理にともなう失業者数の増大→野宿生活者数のこれからの増大を見越して、施設保護から速やかな居宅保護への移行を図る運用を行うべきである。またさらなる野宿対策の効率化のため法外援助であるシェルターから1~2ヶ月程度のアセスメント/ケアを経て、当面自活可能なシェルター利用者は居宅保護に移行する方が、1人あたりにかかる費用を半分以下に削減し、その分広範に野宿生活者の支援活動にふりわけることができる。

施設の職員数については新規採用を減らして段階的な施設規模の縮小をはかるとともに、より効果的な小シェルター(後述)や失業―野宿労働者支援センターを利用した支援活動等に浮いた予算を振り当てられたい。

自立支援センター、シェルターなどから住居に移行する際には、当労働者の雇用状況、収入状況、健康状態などに即した支援が必要である。とくに生活保護支給並みの収入である場合、解雇、疾病等の要因によって家賃を払えなくなり、再度野宿に陥ってしまう危険性が高い。そうした場合には、住宅扶助制度が必要である。

住宅扶助を行うことによって、生活保護なみの生活レベルが保障されなければ、常傭に就職するためハローワークに通うなどの就労自立に向けた努力のための時間を捻出することができず、アルミ缶集めなどの過酷かつ低収入の労働に従事する現状を固定化することにつながる。稼働能力がありながらも、不況による就労機会の減少のため生活保護受給レベルより低い収入しか得られない者については、不足分について保護費を支給すべきである。

ホームレス0運動に協力できる人、アモーレまで連絡お願いします。
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