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ホームレス0運動

ホームレスなどの恵まれない人々への支援を趣旨としています。 NPO団体を作ってホームレスを支援しよう! このブログはリンクフリーです。相互リンク募集中!

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第25条

一旦、野宿生活をはじめると途端に自治体の保護は適用されなくなる。政府は大銀行救済には何兆円も出すが、生活困窮者には冷たい。ホームレスと呼ばれる人々の数さえ正確には把握されていない。
憲法の第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」また「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と書かれている。
川崎市では、野宿生活者に申し訳程度にパン券を支給している。1日1000人近い人々がパン券の支給を受けているという。しかし、憲法第25条でいう「健康で文化的な最低限度の生活」とはほど遠い。横須賀市ではパン券さえ支給されない。路上生活者は、死の直前まで捨て置かれ、行き倒れになって始めて自治体が対応すると言う実態である。現在の限られた救済措置でも、自治体は十分それを住民のために活用しているだろうか。そうした救済措置が市民に、さらに路上生活や野宿を余儀なくされているホームレスの人々に知らされているだろうか。地方自治体が財政危機を理由に、生活困窮者への救済措置を取らなければ、ますます地域と都市は荒廃するばかりである。
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コメント

働く権利の保障を

 生活保護という話を聞くが若年者の「働く権利」はまったくないがしろにされていないか。特に、1970年代以後の生まれた人が厳選採用で働く権利を主張できない状況にあるのではないだろうか。生きる権利よりも「日本人が世界どこで働いても老後の年金に不利にならない制度」を確立していただきたい。所得や勤務時間が一定以下の場合での定額の年金保険制度は日本以外にあるだろうか。

タダの犯罪だ!


自治権を取り消そう!

①殺人罪だから   ③詐欺罪だから   ④地方公務員法・地方自治法違反だから   ⑤賠償請求しよう

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