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NPO法人になるための要件

NPOは団体、ボランティアは個人です。ボランティア活動の特徴である『無報酬性』とNPO活動の特徴である『非営利性』をときどき混同して、「NPOがお金を稼いでいるのはおかしい」とか「ボランティアでやっているのだから収益事業を行わないのが当然」ということを聞くことがありますが、これは誤解です。
 
『無報酬』とは・・・
 その名のとおり報酬をもらわないこと。もらったとしても提供したサービスの方が大きく、対価と全く釣り合っていないこと
 
『非営利』とは・・・
 必ずしも、無償を意味していません。収益事業を行ってはならないという意味ではなく、活動で得た利益を関係者で配分しないということです。
 NPO法により、NPO法人は収益事業を行うことが認められています。『収益』と『営利』は別のことです。
 収益を上げるということは、対価を取るということです。収益を上げて経費(人件費など)を引いたものが『利益』で、それをみんなで配分することが『営利』なのです。NPO法人は、利益を配分するのではなく、もう一度次の活動に使うので『非営利』ということになります。

NPO法人になるための要件

~要件は3つあります~

NPO法人になるには、次のような要件を備える必要があります。
 
(1)17分野にあてはまること
 
 17分野の非営利事業の1つ又は複数に、団体の活動目的があてはまる必要があります。ただ、すべての活動があてはまらなくてもよく、あくまでも主になる活動があてはまればOKです。しかも、一見して17分野の活動にあてはまらないような活動でも、活動の結果として17の目的のいずれかに貢献すると考えられるならば、OKとされています。例えば、盲導犬や介助犬の育成事業を通して福祉の増進を図る活動を行うとするならば、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」に当てはまると考えられますのでOKです。公益のために行う活動ならば、このように、団体のしたい活動の趣旨を検討すれば、ほとんどの活動がこの17分野のいずれかに該当すると思われます。
 (2)活動の対象が不特定多数であること
 
サービスの対象者が不特定多数に開かれていなければなりません。会員間でしかサービスを提供していない、ということは許されません。これは、サービスの対象者があらかじめ限定されていたり、特定されていたりすると、NPOとしての趣旨からはずれ、単なる親睦団体や互助会になってしまうと考えられるからなのです。ここでよく問題になるのは、会員同士で相互扶助的な活動を行っている団体の場合です。この場合、誰もが会員になれるようになっているか、また法人の活動が会員のみを対象としていないかが、NPO法人格取得のカギになります。主たる活動は一般に開かれていて、従たる活動として会員向けのサービスを行っているものなら開かれているといえるでしょう。
(3)最低10人以上の会員(社員)がいること
また、会員の入会資格に条件をつけていないこと
社員(議決権を持つ会員)の入会資格に制限を設けることも許されません。ただし、活動目的からくる合理的な制約は可能です。例えば、知的障害者の保育を行う団体が医師や看護婦、保母らに限って社員を集めるというのは専門の資格を必要とする合理的な条件ですので可能と考えられます。もし、入会するために会員の紹介が必要だったり、ある技術資格を持っていなければ入会できないような場合は、NPO法人ではなく中間法人設立を選択したほうがいいでしょう。他には、宗教活動や政治活動をしたり、暴力団に関する団体であったりするとNPO法人にはなれません。
また、人的要件として、10人以上の社員(会員)をもち、役員として理事が3名以上、監事が1名以上必要です。社員と役員を兼ねていても構わないので、そうするならば14名ではなく最低10名の賛同者を集めるということになります。

NPO法人のメリット
~NPO法人にすると任意団体よりこれだけいいことがあります~
 
1.社会的信用の増加
 
個人で行動する場合と、NPO法人として行動する場合とでは、相手の対応や受け取り方が異なります。よほどの有名人ならば別ですが、通常は法人として行動したほうが相手に安心感を与えることができると思われます。
 
 
2.団体名による契約や登記が可能
 
任意団体の場合、団体名では契約も登記もできません。
実例を挙げると・・・
団体名で事務所を借りることができない
団体名で公共料金(電気・水道・ガス代)を支払うことができない
団体名で銀行口座が作れない
団体名で電話の契約ができない
団体名で自動車の保有ができない
団体名で不動産の所有ができない
 
よって、上で例を挙げているような契約は代表者個人名で行うことになります。何らかの事情で代表者が変わるたびに、その変更をしなければならず、非常に手間がかかります。活動がうまくいっているときは、上で述べているように、すべて個人名義で行っていても特に問題はないでしょう(名義変更が面倒です)。しかし、この場合、万が一の時に非常に大きな問題を抱えることになります。団体で何らかの問題が発生し、損害賠償や債務不履行(未払い等)などの様々な問題が発生したときは責任はすべて名義を貸した個人の責任となってしまいます。これでは名義を貸した人(代表者など)はリスクが大きすぎ、活動を拡大していくことができなくなります。
しかし、法人格を取得すると、法人として行った活動によって発生した損害は、原則法人が賠償することになります。個人の責任が非常に軽くなるのです。
また、団体名で銀行口座が作れたり、不動産の所有などができますので、法人名で財産を所有できます。この財産は誰のもの、あの財産はこの人のもの・・・と考えなくて済みます。無用な争いを事前に防ぐ一番の対策です。
さらに、任意団体では上で述べているように「代表者」の名前で銀行口座を持ち、資金の流通を行なうしか方法がありませんでしたが、法人口座にすることで、資金の引き出しには「理事長印」や「法人銀行印」が必要になるため、これらの印鑑類をきちんと法人が管理すれば、個人が団体の資金を勝手に流用することが不可能となります。多額の預金を預かっている任意団体の代表者にとっては肩の荷が下り、このメリットは非常に喜ばれております。
3.組織を永続的に維持できる
 
任意団体では代表者が管理している財産は、法律上代表者個人のものとなってしまいますので、本人の死亡によりその財産は全て民法の規定に沿った処理が行われます。したがって、その任意団体の財産は全て代表者の親族が相続し、本来の持ち主である任意団体に帰属しませんので、その任意団体は自然と消滅する危険性が高くなります。しかし、NPO法人であれば代表者は理事長でも、すべての財産は法人に属するため、万一理事や監事が死亡しても他の理事を代表に選任すれば問題ありません。「相続」ということが起きないのです。
 
4.経費の認められる範囲が広い
 
ある程度の規模で活動されている任意団体の場合、税務署に個人事業として税務申告されている場合がありますが、任意団体(個人事業)の場合、税務申告をした際に、必要経費が認められないケースがよくあります。これは、どこまでが個人のもので、どこまでが事業用(団体用)のものなのかがはっきりとわからないためです。ところがこれをNPO法人にすると、個人の支出とNPO法人としての支出が明確に区分されるため、任意団体(個人事業)では認められない経費が認められることになります。たとえば、自宅を事務所にすると、一定の条件のもとで住宅費や光熱費は経費で落とすことができます。また自動車を個人がボランティア事業用として購入した場合、特段の事由がない限り全額経費として認められませんが、NPO法人では全額経費として認められます。
 
5.職員採用に有利
 
職員の採用を考えた場合、任意団体(個人事業主)より法人のほうが有利です。従業員にとっても、法人に勤務するほうが、個人事業所に勤務する場合よりも、勤労意欲が高まり、雇用の安定につながります。よって任意団体より優秀な人材を集めることができるのです。
 
6.責任の所在が任意団体と比べ明白である
 
イベントなどで事故や食中毒などが起きると、任意団体の場合、誰が責任を取るのか? ということが問題になりますが、NPO法人ならば法人が責任を取るので(法人が責任を取ることは出来ないので、実際は役員が責任を取る)、揉めなくて済みます。また、役員の連帯責任という形を取ることも可能ですので、任意団体のように代表者一人が責任をすべてかぶるということもないので、気分的にも楽でしょう。
 
7.官公署から事業委託・補助金が受けやすい
 
通常は行政からの事業の委託や補助金は、責任の所在を明確にするために、対象者を法人に限定しています。NPO法人という法人格ができたことにより、例外的に任意団体に対し事業を委託・助成してきた行政も、今後は対象を法人に限定するなど、門戸を狭めたり閉ざしはじめてきています。この点については、民間助成団体の助成金についても同様に考えられます。実際に福祉分野を見てみますと、介護保険の事業者指定を受けられるのは法人のみです。法人ならばNPO法人でも会社法人でもよく、どんなに活動実績があってもボランティア団体(任意団体)では事業者指定は受けられません。
 
8. 金融機関からの融資も可能
 
NPO法人制度の認知により、NPO法人向けの金融機関融資も行われはじめています。個人では不可能な資金量を調達できるようになります。もちろん金融機関を納得させるだけの事業計画は必要ですが・・・
 
9.会社法人とは比べ物にならないほどの節税が可能
 
任意団体(個人事業)の場合、累進課税なので所得(売り上げから原価や経費を引いた額)の額が高くなればなるほど税率もアップするしくみになっています。これに住民税と事業税を合わせると、最高で所得の67%が税金となります。一方、法人の場合、法人税は年間800万円以下の部分について22%、それ以上の部分について30%と簡素化されています。また、これに法人住民税と法人事業税を合わせても税金は最高で所得の約55%程度ですみます。さらに、NPO法人の場合、収益事業をしない団体にいたっては、税金の減免申請を毎年行えば全く税金がかかりませんので、通常の会社法人と比べても比較にならないほどの節税対策が可能です。
 
10.以外と簡単に多額の資金を集めることができる
 
たとえば、一人1万円の年会費でも、会員がもし100人集まれば1年間に100万円の資金になります。設立時の自己資産ゼロでもたちまち100万円の資金が集まるわけです。もちろん、法人の設立趣旨及び活動内容がよほどしっかりとしていなければこれだけの会員を集めることはできませんが、これまでの活動上でつきあいのあった人などに、法人の事業計画書をみせて、この団体に見込みがあると判断してもらえれば、会員になってもらうことは決して不可能なことではありません。さらに企業や団体が相手なら、賛助会員としてさらに個人からの会費以上のお金が期待されます。例えば法人の能力を高く買ってくれる数社のスポンサーに10万円単位で賛助会費を出してもらうとか、寄付金をもらうという手もあります。ちなみに有限会社だと、出資者の人数が法律で定められているため(最大50人)、NPO法人のように多くの人から出資してもらうことはできません。
 
11.会社法人より広報にお金がかからない
 
新聞、テレビ等のマスコミにNPO法人が取り上げられることが増えています。企業であれば広告代を取られそうな内容のものでもNPO法人だから無料で記事として取り上げられることが多いようです。公民館や市民ホールも企業よりNPO法人のほうが値段が安く借りれたりします。NPO法人で事業(誰もやっていないような事業ならなおよい)を大々的に行っているとマスコミのほうから勝手に取材にやってくることが多いです。

NPO法人のデメリット

~いいことばかりではありません~
 
法人化によって、社会的信用が増加しますが、社会的信用を裏付けるためには、組織もしっかりしなければなりません。法人化による問題点、あえて言えばデメリットは次のとおりです。
 
1.活動内容に制約がある
 
NPO法人化により、総会又は理事会での合意が必要になり、任意団体の時のように、思いついたらすぐに行動するといった、機敏な活動は一切できなくなります。また、事業内容は定款の制約を受け、事業内容を変更しようとすると定款の変更が必要になります。定款変更のためには、会員の総会を開いて決議をし、さらに所轄庁認証を得る必要があります。すぐに変更できるわけではありません。
 
2.厳正な事務処理が必要
 
経理は、正規の簿記の原則に基づいて処理を行う必要があります。よって、ある程度の知識を持った経理担当者が必要になるか、税理士等に経理を代行してもらう必要があります。また、事業所開設に伴い、法人としての種種の届出、手続きも必要ですし、当然変更するときは何ヵ所にも足を運ぶことになります。このほか、毎年、事業報告書や収支計算書などの資料の備え付けと、その資料の情報公開が義務づけられ、今までは表に出さなかった書類も万人に閲覧されることになります。
 
3.税務申告義務がある
 
従来、存在すら分からなかった団体が、法人化することによっ納税主体として税務署に認知されますので、当然のことながら、法人として税務申告義務が生ずることになります。ただし、収益事業をしない団体は法人税の対象ではないため、税務申告はもちろん、税務署への届出も必要ありません。しかし、税務署が税法上の収益事業と判断した非営利事業は、法人税の対象となります。
また、法人住民税(約7万円)はすべての法人にかかってきますが、収益事業をしない団体は免除されることがあります。そのためには毎年4月に減免のための手続きをする必要があります。
 
4.設立に時間がかかる
 
会社法人と比べて設立するのに時間がかかります。(会社法人は1ヶ月ほどで設立できますが、NPO法人は最低4ヶ月、通常6ヶ月ほどかかります)
 
5.財産の名義変更に関する諸問題
 
今まで任意団体が所有してきた様々な財産についても、名義を変更しなければなりません。例えば、不動産の場合、名義を変えるためにはいくつかの税金がかかります。その他、自動車や事務所、さらに借入金なども、名義を変更する際にはそれぞれ手続きが必要です。

NPO法人設立の流れ
~手続の順序はこんな感じです~
NPO法人は所轄庁の認証を受け、登記をすることによって成立します。所轄庁は原則として都道府県ですが、NPO法人の事務所が複数の都道府県に設置される場合は、内閣府(内閣総理大臣)となります。
 
 
1.設立発起人会
法人の設立者(発起人)が集まり、設立趣旨書、定款、事業計画書、収支予算書などについて検討し、原案をつくります。株式総会のような正式な議事進行の必要はありません。 
 
2.各種申請書類の作成・準備
役員となる人に役員就任への承諾を取り付け、就任承諾書・宣誓書を作成し、住民票等を取り寄せるとともに、設立申請に必要な提出書類を作成します。      
 
3.設立総会
設立当初の社員も加わり、法人設立の意思決定を行うとともに、設立発起人会で作成した定款などの運営ルールや体制などについて決議します。なお、任意団体から法人化する場合は、任意団体の財産などを設立するNPO法人に継承することも決議しなければいけません。
      
4.設立認証の申請
所轄庁へ設立認証申請書類を提出します。書類は、形式上の不備がなければ受理されます。ただし、一回で受理されることは難しく、通常、3~4回所轄庁に足を運ばなければならないと思っていてください。書類作成後、所轄庁の職員に事前チェックしてもらっているならば比較的簡単に申請書類は受理されます。設立認証申請も予約制としている所轄庁が多いので、あらかじめ電話などで問い合わせておくことが大事です。
      
      
5.縦覧・審査
所轄庁に受理されると2ヶ月間、一般の人に縦覧されます。同時に所轄庁による審査が行われ、所轄庁に書類を受理されてから2ヶ月以上4ヶ月以内に認証又は不認証が決定されます。審査は、原則として書類審査ですが、審査中に確認のために電話で聞かれることもあります。
      
6.認証・不認証の決定
設立の手続、申請書・定款の内容が法令の規定に適合しており、法の定める要件を満たしているかどうかを審査した結果、認証又は不認証の決定が行われます。認証された場合は認証書が送られてきます。不認証だった場合は理由を記した書面が送付されてきます。不認証だった場合は修正して再申請することはできますが、もう一度縦覧と審査を受けることが必要です。
           
7.設立登記の申請
法人は認証されただけでは対外的に効力を持たず、登記されてはじめて法人として成立します。NPO法人も例外ではありません。認証後2週間以内に主たる事務所の所在地で、設立の登記を行わなければいけません。ちなみに従たる事務所がある場合は、その所在地で事務所設置登記を主たる事務所の登記日後2週間以内に行う必要があります。
登記申請の際、登録免許税はかかりません(つまり無料です)
これらの登記を怠った場合は、科料に処せられるので注意しましょう。      
      
8.NPO法人成立
主たる事務所の設立登記が完了すると、正式にNPO法人として成立し、法人としての権利と義務が発生します。主たる事務所の設立登記が終わったならば遅滞なく所轄庁に「設立登記完了届」を登記簿謄本謄本を添付して出さなければいけません。    
      
9.その他各種届出
法人として成立後、関係官庁に各種の届出をしなければいけません。上で述べた「設立登記完了届」以外にも、有給職員を雇用したときや税法上の収益事業を開始したときにも届出は必要です。なお、各種届出をする際に法人内の内部諸規定や帳簿を作成する必要があります。

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