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「不正」5年で231億円

不況を背景に生活保護受給世帯が増える中、不正受給と認定された額が全国で03年度に58億円と過去最高となり、この5年間で231億円に達したが、8割が回収されていないことが分かった。労働収入の無申告や過少申告が約6割を占める。国と地方の「三位一体改革」で国に補助率削減を迫られる地方が、受給者の自立支援拡充を求められる一方、不正とされた金の回収も難しい実態が浮かんだ。厚生労働省の調査結果を基に、毎日新聞が集計した。99年度に全国で約33億円だった不正受給認定額は▽00年度約40億円▽01年度約47億円▽02年度約53億円で、03年度は99年度の1.7倍超。5年間の件数は計3万4813件。回収額は約44億3920万円と約2割にとどまる。都道府県・政令市別のでは5年間で東京都1758件約23億2400万円、大阪市2495件約17億400万円など。99年度と03年度を比べると、川崎市が75万円から9870万円に急増。千葉県が2・22倍、大阪府が1.97倍などと、大都市圏で増加が目立つ。内容(全国の5年間)は、働いて得た収入の無・過少申告が全体の58.5%、保険や年金収入などの無・過少申告が35.9%だった。自治体が刑事告発する例も増え、5年間で東京都6件、香川県4件など計29件あった。
各自治体は、収入の申告などを課税台帳や金融機関への照会などで調査。調査が元々不十分だったり、支給が適正かなどを指摘され、チェックを厳格化したことも増加の一因とみられる。
警察と連携し「『当たり屋』の暴力団員の受給者を摘発した」(名古屋市)例もあるが、偽名を使った就労や本人以外の名義の預貯金もあり、不正の特定が難しいケースが多い。「『最低限の生活』のため受給し、資産が乏しい人からの回収は難しい」(東京都)との声も強い。国の補助率削減案が示され、人手不足の中で自立支援と調査厳格化を両立させなければならないのが現状という。
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